消防設備士 甲種4類 構造・機能・工事・整備 練習問題 第104問: ガス漏れ火災警報設備の非常電源は、消防法施行規則で、原則として、2回線を10分間有効に作動させ、同時にその他の回線を10分間監視状態にすることができる容量以上の
ガス漏れ火災警報設備の非常電源は、消防法施行規則で、原則として、2回線を10分間有効に作動させ、同時にその他の回線を10分間監視状態にすることができる容量以上の、どの設備によるものとされているか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 直交変換装置を有しない蓄電池設備
「直交変換装置を有しない蓄電池設備」が正しい(消防法施行規則第24条の2の3第1項第7号イ)。直交変換装置は、蓄電池の直流を交流に変える装置(インバーター)である。
同号イの本文は、ガス漏れ火災警報設備の非常電源を直交変換装置を有しない蓄電池設備によるものとし、その容量を、2回線を10分間有効に作動させ、同時にその他の回線を10分間監視状態にすることができる容量以上と定めている。「直交変換装置を有する蓄電池設備」は誤りで、同号イのただし書により、2回線を1分間有効に作動させ、同時にその他の回線を1分間監視状態にできる容量以上の予備電源又は直交変換装置を有しない蓄電池設備を併せて設ける場合に限って用いることができる設備である。
「自家発電設備」も同じただし書の場合に限って用いることができる設備で(燃料電池設備も同じ扱い)、本文の設備ではないので誤りである。「非常電源専用受電設備」は誤りで、これは自動火災報知設備のうち、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物以外に設けるものの非常電源に用いることができる設備であり(同規則第24条第4号イ)、ガス漏れ火災警報設備の非常電源の定めには挙げられていない。
ガス漏れ火災警報設備の非常電源は、原則として、2回線を10分間作動させ同時に他の回線を10分間監視できる容量以上の、直交変換装置を有しない蓄電池設備とする。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1項第7号イ
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・非常電源・蓄電池設備・直交変換装置
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