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消防設備士 甲種4類 実技(鑑別・製図) 練習問題 第124問: 図は、特定主要構造部を耐火構造とした倉庫 (令別表第一 (十四) 項) の天井平面図で、差動式分布型感知器 (空気管式) を施工したままの状態を示している。条件

実技(鑑別・製図)
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実技(鑑別・製図)

図は、特定主要構造部を耐火構造とした倉庫 (令別表第一 (十四) 項) の天井平面図で、差動式分布型感知器 (空気管式) を施工したままの状態を示している。条件: 取付け面の高さは 4.5m で、はりは無い。室 1 (20m × 10m) と室 2 (5m × 4m) は壁で分かれている。空気管は取付け面に直接固定してあり、1 つの検出部に接続する空気管の長さの合計 (露出しない部分を含む) は 100m 以下、検出部は傾けずに設けてある。室 1 の空気管は、長辺と平行な直線 2 本 (長辺から 1.5m・相互間隔 7m) で、直線の両端は短辺から 2.5m の位置にあり、右側の端どうしを短辺と平行につないで折り返している。室 2 の空気管は、四方の壁から 1.0m 内側を長方形に一周している。破線の部分は天井裏を通り、取付け面に露出していない。適否の判定では、壁に沿う一辺 (室 1 では検出部 D の側の短辺に沿う部分) を省いて折り返すコの字の配置は認められているものとし、相対する空気管の相互間隔は、長辺と平行な 2 本の直線の間隔を規則第23条第4項第4号ハの本文の値と比べる (ただし書による別の値や扱いは、これ以外に使わない)。各辺からの距離の基準は、省いた辺の側の直線の端にも当てはめる。次の問いに答えなさい (紙かメモに書く)。 (1) 室 2 の空気管の露出長を図の寸法から式で求め、基準に合うかどうかを数値で答えなさい。 (2) 室 1 で基準に合わない点を挙げ、その基準の値を答えなさい。 (3) 室 1 の空気管を、基準に合う配置に直して平面図に描きなさい。

紙に描いてから進みます

図を紙に写して書き入れます。紙が無いときは、下のメモに数と分け方を書いてから進みます。紙に描いたものはサイトに残りません。

模範解答と解説を先に見る

模範解答

(1) 室 2 の空気管は 5 − 1.0 × 2 = 3m、4 − 1.0 × 2 = 2m の長方形の一周なので、露出長 = 3 + 2 + 3 + 2 = 10m。感知区域ごとに 20m 以上が要るので、10m では基準に合わない (不適)。 (2) 直線の両端と折り返しが短辺から 2.5m 離れていて、短辺の側で空気管が取付け面の辺から 1.5m 以内に無い。基準の値は「取付け面の各辺から 1.5m 以内」。(相互間隔 7m と長辺からの 1.5m は基準に合う) (3) 模範解答の図は一例: 2 本の直線をそれぞれ短辺から 1.5m の位置まで延ばし (直線 1 本 17m)、折り返しも短辺から 1.5m の位置に置く。長辺から 1.5m・相互間隔 7m はそのまま (露出長 17 × 2 + 7 = 41m)。(別の書き方も可: 「1.5m 以下」「20m 未満なので不適」)

採点ポイント

  • (1) 室 2 の露出長を「3 + 2 + 3 + 2 = 10m」の式で求めて書いた
  • (1) 室 2 を、20m 以上の基準に満たないので不適と書いた
  • (2) 室 1 の不適の点として、空気管が短辺から 2.5m 離れていることを書いた
  • (2) その基準の値を「取付け面の各辺から 1.5m 以内」と書いた
  • (3) 室 1 の 2 本の直線の端と折り返しを、短辺から 1.5m 以内の位置に描いた

解説

答え: (1) 室 2 の露出長は 3 + 2 + 3 + 2 = 10m で、20m に満たないので不適。(2) 室 1 は直線の端と折り返しが短辺から 2.5m 離れていて、「取付け面の各辺から 1.5m 以内」に合わない。(3) 直線を短辺から 1.5m の位置まで延ばす (17 × 2 + 7 = 41m)。根拠: 消防法施行規則第23条第4項第4号は、空気管式について、露出部分を感知区域ごとに 20m 以上とすること (イ)、取付け面の各辺から 1.5m 以内に設け、相対する空気管の相互間隔を耐火構造で 9m 以下 (その他の構造は 6m 以下) とすること (ハ) を定める。試験基準 (消防予第157号) も設置状況の目視で同じ値を確かめる。室 1 のように壁に沿う一辺を省いて折り返すコの字の配置は、規則第23条第4項第4号ハのただし書 (感知区域の規模又は形状により有効に火災の発生を感知できるとき) による扱いで、この問題では問題文の条件で認めている。消防本部の審査基準には、壁に沿う一辺を省く形を認める例がある一方、直線が長い配置では短い方の相互間隔を耐火構造で 6m (その他の構造は 5m) 以下に求める例 (堺市) もあるので、実際の設計では所轄の消防本部の基準を確かめる。感知区域は壁や 0.6m 以上突き出たはり等で区画された部分 (同項第3号ロ) なので、壁で分かれた室 1 と室 2 は別の区域になる。間違えやすい点: 室 2 は壁から 1.0m で 1.5m 以内に収まっているが、露出長が足りない。室 1 の 37m と室 2 の 10m を合わせて 20m 以上とするのは誤りで、露出長は区域ごとに数える。相互間隔 7m を「6m を超えるので不適」とするのは、その他の構造の値を使った誤り。長辺から 1.5m ちょうどの直線は「以内」に入るので不適に数えない。見分け方: 空気管の図は、区域ごとの露出長 (20m 以上)・各辺からの距離 (1.5m 以内)・相互間隔 (耐火 9m・その他 6m 以下) の 3 つを 1 室ずつ順に当てる。

関連キーワード: 室2の露出長10m・不適・空気管の露出長・各辺から1.5m以内・相互間隔・差動式分布型感知器 (空気管式)

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