消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第139問: 次の防火対象物のうち、消防法令上、消防機関へ通報する火災報知設備の設置を要するものはどれか。ただし、いずれも消防機関とは別の建築物にあり、( )内の歩行距離は消
次の防火対象物のうち、消防法令上、消防機関へ通報する火災報知設備の設置を要するものはどれか。ただし、いずれも消防機関とは別の建築物にあり、( )内の歩行距離は消防機関からの歩行距離とする。また、消防機関へ常時通報することができる電話は設けていないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. (6)項イ(1)の病院(延べ面積900m²・歩行距離420m)
「(6)項イ(1)の病院(延べ面積900m²・歩行距離420m)」が設置を要する。消防法施行令第23条第1項は、(6)項イ(1)から(3)までの病院などには延べ面積にかかわらず、(5)項イや(12)項などには延べ面積500m²以上で、消防機関へ通報する火災報知設備の設置を求め、ただし書で総務省令で定める場所にあるものを除いている。
その場所を定める消防法施行規則第25条第1項は、(6)項イ(1)及び(2)などは「消防機関が存する建築物内」だけとし(第1号)、それ以外の防火対象物は消防機関からの歩行距離が500m以下の場所としている(第2号)。(6)項イ(1)の病院は消防機関と別の建築物にあるので、歩行距離420mで500m以下でも設置を要する。
「(6)項イ(3)の病院」は第1号に当たらず、歩行距離480mで500m以下なので設置しないことができる。「(12)項イの印刷工場」は延べ面積800m²で第23条第1項第2号の対象になるが、歩行距離450mで500m以下なので設置しないことができる。
「(5)項イのホテル」も延べ面積1,500m²で対象になるが、歩行距離400mで設置しないことができる。歩行距離500m以下で省略できるのは(6)項イ(1)・(2)など以外の防火対象物で、(6)項イ(1)・(2)が消防機関に近いことを理由に省略できるのは、消防機関が存する建築物内にある場合だけである。
根拠・参照資料: 消防法施行令第23条第1項、消防法施行規則第25条第1項第1号、第2号
関連キーワード: 消防機関へ通報する火災報知設備・歩行距離・(6)項イ(1)・設置の省略
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