消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第137問: 消防法施行令別表第一(16の3)項の防火対象物(準地下街)のうち、自動火災報知設備の設置を要するものはどれか。ただし、「特定用途部分」は同表(1)項から(4)項
消防法施行令別表第一(16の3)項の防火対象物(準地下街)のうち、自動火災報知設備の設置を要するものはどれか。ただし、「特定用途部分」は同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途に供される部分をいい、スプリンクラー設備等は設けておらず、ほかの基準では設置を要しないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 延べ面積1,040m²で、特定用途部分の床面積の合計が320m²のもの
「延べ面積1,040m²で、特定用途部分の床面積の合計が320m²のもの」が設置を要する。消防法施行令第21条第1項第5号は、(16の3)項の防火対象物のうち、延べ面積が500m²以上で、かつ特定用途部分の床面積の合計が300m²以上のものに自動火災報知設備の設置を求めており、二つの条件の両方を満たす必要がある。
(16の3)項は、建築物の地階で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもので、特定用途部分が存するものに限られる。「延べ面積480m²で、特定用途部分400m²」は、特定用途部分は300m²以上でも延べ面積が500m²に届かないので要しない。
「延べ面積1,600m²で、特定用途部分260m²」は、延べ面積は足りても特定用途部分が300m²未満なので要しない。「延べ面積540m²で、特定用途部分290m²」も、特定用途部分が300m²に届かないので要しない。
ガス漏れ火災警報設備では、準地下街の基準が延べ面積1,000m²以上かつ特定用途部分500m²以上(令第21条の2第1項第2号)で、自動火災報知設備とは数値が違う。準地下街の自動火災報知設備は、延べ面積500m²以上で、かつ特定用途部分の床面積の合計が300m²以上のときに要る。
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第5号、第21条の2第1項第2号、別表第一
関連キーワード: 準地下街・(16の3)項・自動火災報知設備・特定用途部分
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