消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第133問: 次の防火対象物のうち、消防法令上、ガス漏れ火災警報設備の設置を要するものはどれか。ただし、いずれも地下街・準地下街ではなく、温泉の採取のための設備は無く、燃料用
次の防火対象物のうち、消防法令上、ガス漏れ火災警報設備の設置を要するものはどれか。ただし、いずれも地下街・準地下街ではなく、温泉の採取のための設備は無く、燃料用ガス(都市ガス)を使用しており、可燃性ガスが自然発生するおそれがあるとして指定されたものでもないものとする。また、(16)項イの地階のうち示した用途以外の部分は事務所とする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. (16)項イで、地階の床面積の合計が1,100m²、うち飲食店の部分が600m²のもの
「(16)項イで、地階の床面積の合計が1,100m²、うち飲食店の部分が600m²のもの」が設置を要する。消防法施行令第21条の2第1項第5号は、(16)項イの防火対象物の地階のうち、床面積の合計が1,000m²以上で、かつ(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途に供される部分の床面積の合計が500m²以上のものに設置を求めており、(3)項ロの飲食店の部分600m²はこれを満たす。
燃料用ガスを使用しているので、消防法施行規則第24条の2の2第1項第1号により、設置を要しないものにも当たらない。「うち物品販売店舗の部分が400m²のもの」は、地階の合計は1,000m²以上でも、残りの800m²は事務所で特定の用途に入らないので、特定の用途の部分は400m²で500m²に届かず要しない。
「(4)項の百貨店で、地階の床面積の合計が900m²」は、第4号が地階の床面積の合計1,000m²以上を求めており、延べ面積が大きくても地階が900m²では要しない。「(15)項の事務所で、地階の床面積の合計が1,500m²」は、第4号の用途が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イで、事務所は入らないので要しない。
(16)項イの地階は、床面積の合計1,000m²以上で、かつ特定の用途の部分が500m²以上のときにガス漏れ火災警報設備を要する。
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2第1項第4号、第5号、消防法施行規則第24条の2の2第1項第1号
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・(16)項イ・地階・燃料用ガス
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