消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第129問: 消防用設備等の技術上の基準が改められた。次の建物はどれも、改められる前の基準を満たしたまま使われており、新しい基準の施行後に増改築や大規模な修繕・模様替えはして
消防用設備等の技術上の基準が改められた。次の建物はどれも、改められる前の基準を満たしたまま使われており、新しい基準の施行後に増改築や大規模な修繕・模様替えはしておらず、用途の変更もない。建物に温泉の採取のための設備は無く、示した用途以外には使っていない。新しい基準に合わせなければならないものとして、消防法令上、正しいものはどれか。なお、項は消防法施行令別表第一の項である。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 飲食店と事務所が入る(16)項イの複合用途防火対象物 ― 屋内消火栓設備
「飲食店と事務所が入る(16)項イの複合用途防火対象物 ― 屋内消火栓設備」が正しい。消防法第17条の2の5第1項は、基準の改正の際に現に存する防火対象物の消防用設備等が新しい規定に適合しなくても従前の規定を適用するとしているが、同条第2項第4号は、百貨店・旅館・病院・地下街・政令で定める複合用途防火対象物などの特定防火対象物の消防用設備等をこの扱いから除いている。
消防法施行令第34条の4第1項は、その複合用途防火対象物を別表第一(16)項イとするので、(16)項イでは屋内消火栓設備も含め、設備の種類にかかわらず改正後の基準に合わせる。「事務所と倉庫が入る(16)項ロの複合用途防火対象物 ― 屋内消火栓設備」は、(16)項ロが特定防火対象物でなく、屋内消火栓設備は令第34条の各号に無いので従前の規定でよい。
「(13)項イの駐車場 ― 自動火災報知設備」は、令第34条第3号の列挙に(13)項イが無いので遡及しない。「(14)項の倉庫 ― ガス漏れ火災警報設備」は、同条第4号の列挙に(14)項が無く、温泉の採取のための設備も無いので遡及しない。
(16)項はイなら設備の種類を問わず遡及する。ロで遡及するのは、消火器・避難器具(法第17条の2の5第1項)と令第34条各号の設備(簡易消火用具・漏電火災警報器・非常警報設備・誘導灯など)である。
ただし、令第34条第3号の自動火災報知設備は同号が掲げる防火対象物に(16)項ロが無いので遡及せず、第4号のガス漏れ火災警報設備も、令第21条の2第1項第3号(温泉の採取のための設備があるもの)に当たる場合を除いて遡及しない。
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条、第34条の4第1項、別表第一
関連キーワード: 特定防火対象物・既存不遡及・(16)項イ・屋内消火栓設備
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