消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第121問: 消防用設備等の技術上の基準が改正された。次の防火対象物は、いずれも改正前の基準には適合しており、改正の施行の後に増築・改築や大規模の修繕・模様替えを行っておらず
消防用設備等の技術上の基準が改正された。次の防火対象物は、いずれも改正前の基準には適合しており、改正の施行の後に増築・改築や大規模の修繕・模様替えを行っておらず、用途も変えていない。また、どの建物も示した用途だけに使われている。改正後の基準に適合させなければならない防火対象物の用途と消防用設備等の組合せとして、消防法令上、正しいものはどれか。なお、項は消防法施行令別表第一の項である。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. (17)項の重要文化財に指定された建造物 ― 自動火災報知設備
「(17)項の重要文化財に指定された建造物 ― 自動火災報知設備」が正しい。消防法第17条の2の5第1項は、技術上の基準が改正されたときに現に存する防火対象物の消防用設備等が新しい規定に適合しなくても、従前の規定を適用するとしている。
ただし、消火器・避難器具と政令で定める設備はこの扱いから除かれ、その設備を定める消防法施行令第34条第3号は、自動火災報知設備を「(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項から(17)項まで」の防火対象物に設けるものに限って掲げる。(17)項は法第17条の2の5第2項第4号と令第34条の4の特定防火対象物には当たらないが、自動火災報知設備はこの列挙に入るため改正後の基準に合わせる。
「(17)項の重要文化財に指定された建造物 ― 屋内消火栓設備」は、屋内消火栓設備が令第34条の各号に無く、(17)項が特定防火対象物でもないので従前の規定のままでよい。「(12)項イの工場 ― 自動火災報知設備」は、(12)項イが第3号の列挙に無いので遡及しない。
「(12)項イの工場 ― 屋内消火栓設備」は、設備も用途も例外に当たらない。問題文の前提から、改正前の基準に適合していない場合や施行後の増築・改築などの場合の例外にも当たらない。
自動火災報知設備は、特定防火対象物に加えて(16の2)項から(17)項までにも遡及すると覚えよう。
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条、第34条の4、別表第一
関連キーワード: 既存不遡及・令第34条・重要文化財・自動火災報知設備
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