消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第118問: 次の防火対象物のうち、延べ面積が300m²であっても消防機関へ通報する火災報知設備の設置を要するものはどれか。ただし、いずれも消防機関からの歩行距離は1kmで、
次の防火対象物のうち、延べ面積が300m²であっても消防機関へ通報する火災報知設備の設置を要するものはどれか。ただし、いずれも消防機関からの歩行距離は1kmで、消防法施行令第23条第1項ただし書の場所には当たらず、消防機関へ常時通報することができる電話も設けていないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. (6)項ロの特別養護老人ホーム
「(6)項ロの特別養護老人ホーム」が正しい。消防法施行令第23条第1項第1号は、(6)項イ(1)〜(3)及びロ、(16の2)項並びに(16の3)項の防火対象物に、延べ面積にかかわらず消防機関へ通報する火災報知設備を要するとしている。
特別養護老人ホームは(6)項ロ(1)に掲げられているので、300m²でも設置を要する。同項第2号は、(1)項・(2)項・(4)項・(5)項イ・(6)項イ(4)、ハ及びニ・(12)項・(17)項の防火対象物で延べ面積500m²以上のものとしている。
「(6)項イ(4)の無床診療所」(患者を入院させるための施設を有しない診療所)、「(6)項ハの老人デイサービスセンター」、「(17)項の重要文化財に指定された建造物」はいずれも第2号に当たり、300m²では要しない。(17)項は自動火災報知設備では延べ面積にかかわらず要する(令第21条第1項第1号)が、通報設備では500m²の基準になる点に注意する。
ただし書の総務省令で定める場所は、消防機関からの歩行距離が500m以下である場所など(消防法施行規則第25条第1項)で、問題文の1kmはこれに当たらない。通報設備の面積不問は「(6)項イ(1)〜(3)・ロと地下街・準地下街」と覚えよう。
根拠・参照資料: 消防法施行令第23条第1項第1号、消防法施行令第23条第1項第2号、消防法施行規則第25条第1項
関連キーワード: 消防機関へ通報する火災報知設備・特別養護老人ホーム・延べ面積・(6)項ロ
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