消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第68問: 防火対象物の定期点検報告制度(防火管理上必要な業務などが基準に適合しているかを定期に点検させ、その結果を報告する制度)について、消防法令に定める内容として正しい
防火対象物の定期点検報告制度(防火管理上必要な業務などが基準に適合しているかを定期に点検させ、その結果を報告する制度)について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 収容人員が300人以上の百貨店は、点検を行わせなければならないとされている。
消防法第8条の2の2第1項は、防火管理者を定めなければならない防火対象物のうち火災の予防上必要があるものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、定期に、防火対象物点検資格者に、防火管理上必要な業務や消防用設備等の設置及び維持などの点検対象事項が点検基準に適合しているかを点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならないと定める。消防法施行令第4条の2の2は、その対象を、令別表第一(1)項〜(4)項・(5)項イ・(6)項・(9)項イ・(16)項イ・(16の2)項の防火対象物で、収容人員が300人以上のもの(第1号)などとしている。
百貨店は(4)項に当たるので、収容人員が300人以上であれば、その管理について権原を有する者は点検を行わせなければならない(2が正しい)。ただし、消防法第8条の2の3第1項の特例の認定を受けた防火対象物(認定から3年で失効)には、この点検と報告の義務は適用されない(同法第8条の2の2第5項)。
1:点検を要する防火対象物は、用途と収容人員(又は特定用途の部分のある階と直通階段の数)で定められており、延べ面積による定めはない。延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物は、消防用設備等の点検(法第17条の3の3)を消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならない防火対象物である(令第36条第2項第1号)。
3:点検を行わせる相手は防火対象物点検資格者(消防設備士・消防設備点検資格者・防火管理者などで一定の実務の経験を有し、登録講習機関の講習を修了した者。規則第4条の2の4第4項)である。消防設備士又は消防設備点検資格者が行うのは、消防用設備等の点検(法第17条の3の3)である。
4:義務を負うのは、防火対象物の管理について権原を有する者で、防火管理者ではない。
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2、第8条の2の3、第17条の3の3、消防法施行令第4条の2の2、第36条、消防法施行規則第4条の2の4
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