生命保険募集人 専門課程試験 生命保険と税・相続 練習問題 第2問: 令和8年分の所得税で、年齢23歳未満の扶養親族を有する居住者のAさんは、平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約の一般の生命保険料を、その年に10万円払い込
令和8年分の所得税で、年齢23歳未満の扶養親族を有する居住者のAさんは、平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約の一般の生命保険料を、その年に10万円払い込んだ(剰余金の分配や割戻金はない)。ほかに生命保険料控除の対象となる保険料の支払はない。Aさんの一般の生命保険料控除の額として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 5万5,000円
「5万5,000円」が正しい額です。租税特別措置法第41条の15の5第1項は、23歳未満の扶養親族を有する居住者の令和8年分について、所得税法第76条第1項第1号の段を読み替え、6万円超12万円以下の段を「4万5,000円+6万円を超える部分の4分の1」、12万円超の上限を6万円としています。
10万円はこの段に当たり、4万5,000円+(10万円−6万円)×1/4=5万5,000円です。国税庁のタックスアンサー No.1140 の特例の表の式(支払額×1/4+3万円)でも、10万円×1/4+3万円=5万5,000円になります。
「4万円」は、特例を使わない場合に8万円を超える支払が頭打ちになる額です。「6万円」は特例の上限ですが、上限に届くのは支払が12万円を超えたときです。
「4万5,000円」は、特例のない表の式(支払額×1/4+2万円)を当てはめた額です。特例の下では、6万円超12万円以下の支払は「支払額×1/4+3万円」で計算し、上限の6万円になるのは12万円を超えたときと押さえましょう。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の15の5第1項、所得税法第76条第1項第1号
関連キーワード: 生命保険料控除・控除額の計算・23歳未満の扶養親族・令和8年分の特例
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