この試験は、過去の問題も正解も公開されていません。この記事では、公式に分かっている決まり (試験時間・合格点・回数・手数料) と、公開されていないこと (問題数・出題形式・合格率) を分けて整理し、98問と40問の模擬試験の使い方をまとめます。試験の決まりはすべて生命保険協会の公開資料から取っています。
専門課程試験の決まり (公式に分かっていること)
専門課程試験は、生命保険協会が運営する業界共通の教育課程で、一般課程試験の次の段にあたります。協会は目的を「一般課程で得た基礎知識をもとに、保険販売に関連する専門知識・周辺知識を修得し、顧客ニーズへの基本的対応力を高めること」としていて、合格者には「ライフ・コンサルタント (略称LC)」の称号が授与されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施 | 一般社団法人 生命保険協会 (試験の運営はプロメトリック株式会社に委託) |
| 方式 | CBT方式 (テストセンターのコンピュータの画面で解答) |
| 開催 | 毎月 (土日祝日と年末年始を除く日から選ぶ) |
| 試験時間 | 80分 |
| 合格点 | 100点満点中70点 (所属する生命保険会社によって異なる場合がある) |
| 受験できる人 | 生命保険募集人として登録済みで、専門課程の研修を受けている人 |
| 受験できる回数 | 4月1日から翌年3月31日までの1年間に3回まで |
| 手数料 | 受験手数料2,500円 + デジタルブック代160円 (令和8年9月以降の試験) |
| 電卓 | 持ち込みなし。計算が必要な問題では画面に電卓のボタンが表示される |
| 合否 | 協会から生命保険会社へ開示。受験者のスコアレポートで分かるのは得点 |
申込みは、生命保険会社の営業職員・内勤の人は会社を通して、代理店の人は申込みのシステムから行います。受験の時期や回数は所属する会社によって違う場合があると案内されているので、日程は所属先に確かめてください。
公開されていないこと
次の項目は、協会の公開ページ・試験事務マニュアル・よくある質問では確認できませんでした (2026年11月14日時点)。
- 問題数・選択肢の数・配点
- 合格率・受験者数
- 出題基準 (試験問題は「協会が定める出題基準にもとづきテキスト記載の範囲内から出題される」とされていますが、出題基準そのものは公開されていません)
- 過去の試験問題と正解
テキストは令和8年度版からデジタルブックになり、閲覧にはIDとパスワードが必要です。令和8年度版のテキストが対応する試験は、令和8年9月から令和9年8月までです。協会は、テキストと試験問題 (過去問題を含む) の著作権が協会にあり、教育と受験の目的にだけ利用するものとしています。ネット上に「再現問題」や「過去問」と称するものがあっても、出どころを確かめられないものは使わないのが安全です。協会は模擬テストやワークブックを販売していないので、そうした教材があるかどうかは所属の生命保険会社に確かめてください。
98問の構成と使い方
ぴよパスの98問は、法令や公的な資料で答えを確かめられる範囲を8つの分野に分けて作りました。この分野は、法令と協会の公開資料から編集部が組み立てたもので、公式の科目区分ではありません。
- 保険料のしくみと契約の約款 16問: 収支相等の原則、予定率と保険料の関係、平準保険料、剰余金と契約者配当、解約返戻金、責任開始期、払込猶予と失効・復活、契約者貸付と自動振替貸付、払済保険と延長保険、転換、契約内容登録制度。
- 募集のコンプライアンスと説明 16問: 外貨建ての保険や変額保険の「契約概要」で説明すること、適合性の原則の考え方、比較推奨販売、転換を取り扱うときの説明、意向確認書面、個人データの漏えいと開示の求め、判断力が低下した人への勧誘と契約の取消し、取引時確認。
- 保険金の支払と保全 8問: 被保険者が亡くなったときの通知、保険金の支払の期限、重大事由による解除、指定代理請求の一般的なしくみ、解約の申出を受けたときの対応。
- 隣接業界と金融商品 12問: 共済と保険業法の関係、少額短期保険業者、傷害保険の保険法上の区分、預金保険制度、銀行と信託の業務、単利と複利の計算、投資信託のしくみ、金利と債券、住宅ローンの金利のタイプと返済方法。
- 社会保障制度 14問: 後期高齢者医療への移行、先進医療を受けたときの費用、高額療養費、埋葬料、傷病手当金、公的な介護保険の給付と手順、遺族の公的年金、障害の公的年金、労災保険、雇用保険。
- 企業保障制度 8問: 確定給付企業年金、財形制度、全員加入の団体定期保険、従業員を被保険者とする事業保険と本人の同意、中小企業退職金共済、経営者を被保険者とする法人の契約。
- 生命保険と税・相続 18問: 生命保険料控除、死亡保険金にかかる税 (契約者・被保険者・受取人の組合せ)、死亡保険金の非課税の枠と相続人の数、相続の承認と放棄、相続分と代襲相続、遺留分、自筆証書遺言、遺産の分割、死亡退職金、個人年金と満期保険金の税。
- 生活設計と必要保障額 6問: 必要保障額の考え方と計算、子の成長に合わせた変化、住宅ローンと団体信用生命保険、遺族の公的年金を見込んだ試算、老後の資金の不足額。
すべての問題で4つの肢ごとに理由を書き、条文で答えが決まるものには条番号を付けています。法令は2026年9月1日時点で施行されている条文で作りました。税や社会保険の金額のように年ごとに変わる数字を問う問題は、問題文に年分や条件を書いています。
使い方は、まず「生命保険と税・相続」と「社会保障制度」の32問から始めるのをおすすめします。専門課程は、一般課程で学んだ募集のルールに加えて、税・相続・公的な保障といった周辺の知識まで範囲が広がります。この2つの分野は条文で正誤がはっきり決まるので、間違えた理由を解説の条番号で確かめやすい部分です。
次の範囲は、法令に字面が無い (約款や商品ごとに決まる) か、初回の98問に入れていないので、テキストで確かめてください。
- 生命保険の現状 (新契約や保有契約などの統計)
- 払込猶予期間の日数や契約者貸付の利率など、会社や商品によって異なる約款の細かい取扱い
- 個別の商品の細かいしくみ
変額保険・外貨建保険の販売資格試験との関係
専門課程試験は、変額保険販売資格試験と外貨建保険販売資格試験の手前にある試験でもあります。協会の試験事務マニュアルによると、この2つの試験を受けられるのは、専門課程試験に合格している人か、同じ日に専門課程試験を受ける人です。
同じ日に続けて受ける場合は、注意が1つあります。変額保険・外貨建保険の販売資格試験の点数が合格点を超えていても、専門課程試験が不合格だと、その2つの試験も不合格になります。続けて受ける人は、まず専門課程の準備を固めてください。
専門課程試験の次の段の応用課程試験は、専門課程試験に合格してライフ・コンサルタントの称号を持っている人が受けられます。
本番の前に解く、40問の模擬試験
98問から40問を取り出して、本番と同じ80分で通して解く模擬試験は Premium(月980円)の機能です。7割 (28問) 以上の正解を合格の目安にしています。本番の問題数は公表されていないので、40問・7割という形はぴよパスの設定で、本試験の形式や合否を再現するものではありません。出題内容はオリジナルの予想問題です。
試験までの時間が短い人は、次の順番が現実的です。
- 模擬試験を1回、時間を計って解く — 迷った問題に印を付けて先へ進み、最後に戻る練習になります。
- 分野ごとの正答率を見る — 結果の画面に分野別の正答率が出ます。5割を下回った分野を2つ選びます。
- その2分野の練習問題を解き、解説の条番号でテキストを引く — 間違えた肢の理由まで読むと、1問で4つの論点を確かめられます。
- 計算の問題をもう1周する — 死亡保険金の非課税の枠や必要保障額の計算は、手順を覚えていれば点に結びつきやすい範囲です。
受験できるのは年度に3回までです。1回で通るつもりで、研修とテキストを中心に準備してください。
ぴよパスの問題について
ぴよパスの問題は、生命保険協会のテキストや試験問題、保険会社が配る問題集を写したものではありません。保険法・保険業法・所得税法・相続税法・民法・健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法・介護保険法などの条文と、金融庁の監督指針・国税庁や厚生労働省の公開資料から独自に作った オリジナルの予想問題 です。協会・生命保険会社とは関係のない、独立した学習サイトです。
一般課程試験をこれから受ける人、復習したい人には、生命保険募集人 一般課程試験の練習問題もあります。募集のルールと禁止行為は一般課程の範囲と重なるので、先に解いておくと専門課程の問題が解きやすくなります。
関連記事
- 生命保険募集人 一般課程試験の予想問題 — 専門課程の前の段の試験。試験時間40分・70点の決まりと40問の模擬試験
- 損害保険大学課程の練習問題 — 損害保険の募集人が次の段で受ける試験。法律単位と税務単位の決まり
出典
- 一般社団法人 生命保険協会 (https://www.seiho.or.jp/) の公開資料: 「業界共通教育課程」の案内、CBT試験概要、保険代理店試験事務マニュアル (2026年5月版)、業界共通試験のよくある質問、令和8年度の受験手数料の案内、業界共通試験等テキストの案内、テキストおよび試験問題の取扱方針 (いずれも2026年11月14日に確認)
- e-Gov 法令検索: 保険法、保険業法・同施行令・同施行規則、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、所得税法、租税特別措置法、相続税法、民法、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法、介護保険法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、確定給付企業年金法、中小企業退職金共済法 (2026年9月1日時点施行版)
- 金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」、国税庁・厚生労働省・預金保険機構・住宅金融支援機構の公開資料


