生命保険募集人 専門課程試験 生命保険と税・相続 練習問題 第1問: 令和8年分の所得税で、年齢23歳未満の扶養親族を有する居住者が、平成24年1月1日以後に締結した保険契約の保険料を支払った。この居住者の生命保険料控除について、
令和8年分の所得税で、年齢23歳未満の扶養親族を有する居住者が、平成24年1月1日以後に締結した保険契約の保険料を支払った。この居住者の生命保険料控除について、租税特別措置法の特例による扱いとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 一般の生命保険料控除の上限は6万円になり、3つの控除の合計の上限は12万円のままである。
「一般の生命保険料控除の上限は6万円になり、3つの控除の合計の上限は12万円のままである」が正しい記述です。租税特別措置法第41条の15の5第1項は、年齢23歳未満の扶養親族を有する居住者の令和8年分・令和9年分の生命保険料控除について、所得税法第76条第1項(一般の生命保険料控除)の金額を読み替え、新契約の上限4万円を6万円にしています。
上限に届くのは新生命保険料の合計額が12万円を超える場合で、第1号ニの「8万円」も「12万円」に読み替えられます。「8万円を超えれば適用される」の記述は、この読み替えを見落としています。
読み替えるのは同条第1項だけで、「介護医療保険料控除の上限も6万円」の記述は、読み替えのない同条第2項の上限4万円と食い違います。「合計の上限は14万円」の記述も誤りで、合計の上限を12万円とする同条第4項は読み替えられていません。
扶養親族に当たるかどうかは、その年の12月31日の現況で判定します(特例の第2項)。特例で広がるのは一般の生命保険料控除の枠だけ、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の15の5第1項、租税特別措置法第41条の15の5第2項、所得税法第76条第1項、所得税法第76条第4項
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