生命保険募集人 専門課程試験 社会保障制度 練習問題 第14問: 生命保険の募集人が、60歳で会社を退職した顧客と、死亡したときの遺族の公的年金を確かめている。顧客は退職によって厚生年金保険の被保険者でなくなっており、在職中に

「…合算した期間が25年以上あれば、退職後の死亡でも支給の対象になる」が適切です。厚生年金保険法第58条第1項第4号は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が死亡したときに遺族厚生年金を支給すると定め、在職中であることを要件にしていません。

日本年金機構の資料は、この期間に合算対象期間なども含めて25年以上としています。「退職してから5年以内」は、第58条第1項第2号の5年との取り違えです。

第2号の5年は、被保険者であった間に初診日がある傷病について初診日から数える期間で、在職中に初診日のある病気がないこの顧客には当たりません。「10年以上」は、老齢基礎年金の受給資格期間（日本年金機構の資料で10年以上）との混同です。

「短い被保険者期間を長くみなして計算する」は、第60条第1項第1号のただし書が300月とみなす計算を第58条第1項第1号から第3号の場合に限っている点と合わず、第4号では実際の被保険者期間で計算します。退職後でも、合算して25年以上の期間がある人が死亡すれば遺族厚生年金が出ると押さえましょう。