生命保険募集人 専門課程試験 社会保障制度 練習問題 第7問: 介護への備えを相談された生命保険の募集人が、公的な介護保険のサービスを使うまでの手順を説明している。介護保険法の定めに照らして、最も適切なものはどれか。

「給付を受けるには、保険者の市町村（特別区を含む）に申請し…」が適切です。介護保険法第3条第1項は市町村及び特別区が介護保険を行うと定め、第19条第1項・第2項は、介護給付・予防給付を受けようとする被保険者は市町村の要介護認定・要支援認定を受けなければならないとしています。

第27条第1項は、要介護認定を受けようとする被保険者が申請書に被保険者証を添えて市町村に申請すると定めます。「通知された日から効力を生じ」は、第27条第8項が、要介護認定は申請のあった日にさかのぼって効力を生ずるとしている点に反します（要支援認定も第32条第7項で同じ）。

「認定をするのは都道府県」は、条文が市町村の認定としていることと合いません。「地域包括支援センターなどが手続を代わることはできない」は、第27条第1項後段が、指定居宅介護支援事業者（ケアプランを作る事業者）や地域包括支援センターなどに申請の手続を代わって行わせることができるとしている点に反します。

介護保険の給付を受けるには市町村に申請して要介護・要支援の認定を受ける必要があり、認定の効力は申請の日にさかのぼると押さえましょう。