生命保険募集人 専門課程試験 社会保障制度 練習問題 第4問: 生命保険の募集人が、会社員の顧客と、亡くなったときに公的な給付で備えられる部分を確かめている。健康保険の埋葬料に関する説明として、健康保険法の定めに照らして最も
生命保険の募集人が、会社員の顧客と、亡くなったときに公的な給付で備えられる部分を確かめている。健康保険の埋葬料に関する説明として、健康保険法の定めに照らして最も適切なものはどれか。なお、埋葬料の金額は問わない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 生計を維持されていた人で埋葬を行う人に支給され、いなければ、埋葬を行った人に埋葬料の額の範囲内で実費が支給される。
「…埋葬を行った人に埋葬料の額の範囲内で実費が支給される」が適切です。健康保険法第100条第1項は、被保険者が死亡したとき、その者により生計を維持していた者で埋葬を行うものに、政令で定める金額の埋葬料を支給すると定めます。
同条第2項は、支給を受けるべき者がないとき、埋葬を行った者に同項の金額の範囲内で埋葬に要した費用に相当する金額を支給するとします。第105条第1項は、資格を喪失した日後3月以内に死亡したときなども、生計を維持していた者で埋葬を行うものが埋葬料を受けられるとします。
「埋葬料を受けられるのは…配偶者」は、条文が生計を維持していた者としており、配偶者に限りません。「知人などが埋葬を行っても…定額の埋葬料」は、範囲内で費用相当額とする第100条第2項に反します。
「3か月以内でも…対象にならない」は、資格喪失後3か月以内の死亡を対象とする第105条第1項に反します。遺族の生活費は遺族年金や民間の死亡保障で考えます。
埋葬料は生計を維持されていた人で埋葬を行う人に支給され、いなければ埋葬を行った人に、埋葬料の額の範囲内で実費が支給されると押さえましょう。
根拠・参照資料: 健康保険法第100条第1項、健康保険法第100条第2項、健康保険法第105条第1項
関連キーワード: 埋葬料・健康保険・生計維持・資格喪失後の給付
模試 (40問)
本試験と同じ80分で、8分野を通して解く
本試験と同じ80分・70%の目安で、約款から税・相続・社会保障・必要保障額まで8分野を混ぜて解きます。本試験の問題数と分野ごとの出題数は公表されていないため、40問と配分はぴよパスの設定で、形式はすべて四肢択一です。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック