生命保険募集人 専門課程試験 企業保障制度 練習問題 第7問: 取締役会を置く中小企業の社長に、専務取締役を被保険者とし、法人が保険契約者と保険金受取人になる死亡保険(経営者保険)を提案する。この契約の説明として、適切なもの
取締役会を置く中小企業の社長に、専務取締役を被保険者とし、法人が保険契約者と保険金受取人になる死亡保険(経営者保険)を提案する。この契約の説明として、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 受け取った保険金は、専務に万一のことがあったときの借入金の返済や運転資金など、事業を続ける資金などに充てることができる。
「受け取った保険金は、…事業を続ける資金などに充てることができる」が適切です。経営者保険は一般に、役員に万一のことがあったときの借入金の返済や運転資金など事業を続ける資金や、役員の死亡退職金・弔慰金の財源の準備に使われます(設計は会社や商品により異なります)。
従業員を被保険者とする事業保険について金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針が事業継承などに備える資金の確保を目的に挙げているのも、近い考え方です。「取締役会の承認で同意に代えられる」は、保険法第38条が被保険者本人の同意がなければ効力を生じないとしているので誤りです。
「保険金は専務の遺族に支払われる」は、保険法第2条第5号が保険金受取人を「保険給付を受ける者として生命保険契約…で定めるもの」としており、法人を受取人と定めた契約では保険金は法人に支払われるので誤りです。「専務本人に告知の義務がかからない」も、第37条が告知の義務を負う者を「保険契約者又は被保険者になる者」としているので誤りです。
法人を受取人とする経営者保険の保険金は法人に支払われ、事業を続けるための資金や役員の死亡退職金などの財源に充てることができます。
根拠・参照資料: 保険法第2条第5号、保険法第37条、保険法第38条
関連キーワード: 経営者保険・法人契約・被保険者の同意・告知義務・事業保障
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