生命保険募集人 専門課程試験 企業保障制度 練習問題 第6問: 従業員の退職金の準備を考えている中小企業の経営者に、中小企業退職金共済(中退共)のしくみを説明する。中小企業退職金共済法の定めとして、正しいものはどれか。
従業員の退職金の準備を考えている中小企業の経営者に、中小企業退職金共済(中退共)のしくみを説明する。中小企業退職金共済法の定めとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 退職金は事業主を通さず機構から退職した従業員に支給され、死亡退職ならその遺族が受け取る。
「退職金は事業主を通さず機構から退職した従業員に支給され、死亡退職ならその遺族が受け取る」が正しいです。中小企業退職金共済法第10条第1項は、機構(独立行政法人勤労者退職金共済機構)は被共済者(共済に入っている従業員)が退職したときは、その者(死亡による退職ならその遺族)に退職金を支給すると定めています。
「いったん事業主に支払われ、事業主が渡す」は、機構が本人に支給するという定めに反します。「年金の形が原則で、一時金には機構の承認が要る」は逆で、第11条は退職金を一時金として支給するとし、第12条が被共済者の請求による分割払を認めています。
「法定相続人に民法の相続分の割合で分ける」も誤りで、第14条は支給を受ける遺族を、配偶者(事実婚を含む)、被共済者の収入で生計を維持していた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹などの順に独自に定め、同じ順位の人が2人以上なら等分するとしています。中退共の退職金は、機構から従業員本人に、死亡退職なら第14条の遺族に直接支給されます。
根拠・参照資料: 中小企業退職金共済法第10条第1項、中小企業退職金共済法第11条、中小企業退職金共済法第12条第1項、中小企業退職金共済法第14条
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