生命保険募集人 専門課程試験 企業保障制度 練習問題 第5問: 従業員を被保険者とする事業保険の申込みで、被保険者になる従業員の同意を得る段取りを企業の担当者と打ち合わせる。金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針が保険会社に

「保険会社から被保険者に申込書の写しなどを交付するか、…記録に残す」が適切です。金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針（II-4-2-4）は、事業保険の被保険者の同意を得るとき、被保険者が受取人や保険金額などの契約の内容を確実に認識できるよう、例えば(ア)加入申込書の写しなどの書面の交付を保険会社から行う、(イ)被保険者がどう契約の内容を認識できるかを保険会社が契約者から確認し、結果を検証可能な記録として残す、の措置を例に挙げています。

「口頭で説明し電話で伝えれば足りる」は、それだけでは被保険者が受取人や保険金額を確実に認識できる措置とはいえず、例に挙がる書面の交付や検証できる記録も無いので誤りです。「書面は企業が社内の書類として交付する」も、(ア)が交付を保険会社から行うとしているので誤りです。

「受取人や保険金額は企業の側で管理する」は、措置の狙いが被保険者にそれらを知らせることなので逆です。同意が効力の要件であることは保険法第38条が定めます。

同意の場面では、被保険者が受取人や保険金額などを確実に認識できるよう、保険会社が書面の交付や契約者への確認と記録などの措置を講じます。