生命保険募集人 専門課程試験 企業保障制度 練習問題 第4問: 従業員が亡くなったときに備える保険を、会社が保険契約者と保険金受取人になって契約したいという社長に、事業保険（企業が契約者・受取人となり、従業員等を被保険者とす

「遺族に渡す弔慰金などの財源、または…財源を確保する目的・趣旨に沿って業務を運営する」が適切です。金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針（II-4-2-4）は、事業保険について、ア．就業規則などの災害・遺族補償規定等で定めた弔慰金・死亡退職金等の支払財源の確保、イ．従業員等の死亡に伴い企業が負担する代替雇用者の採用・育成費用や、事業継承・一時的な信用不安に備える資金等の財源確保、の「ア．又はイ．」の目的・趣旨に沿った運営を求めています（全員加入団体定期保険のように両方を持つ形もあります）。

「定年退職の退職金や本人の老後の資金の積立て」は、アが挙げるのは死亡などに伴う弔慰金等で、どちらにも当たりません。「個人の保険として扱う」は、指針が企業を「個人事業主を含む」と明記しているので誤りです。

「必要額をそのまま上限」も、イを目的に含める場合の保険金額は、過大とならないよう年収・勤続年数・職位や企業の年商・規模などの基準で設定した上限によるとしているので誤りです。事業保険の目的は、遺族への弔慰金等の財源（ア）と、後任の採用や事業継承などに備える企業の財源（イ）の2つです。