生命保険募集人 専門課程試験 企業保障制度 練習問題 第3問: 全員加入団体定期保険を検討している企業に、主契約と特約の組み立て方を説明する。金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針が示す内容として、適切なものはどれか。
全員加入団体定期保険を検討している企業に、主契約と特約の組み立て方を説明する。金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針が示す内容として、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 弔慰金などの支払の財源を主契約で、企業が負担する代替雇用者の採用・育成の費用などを特約で保障する。
「弔慰金などの支払の財源を主契約で、企業が負担する代替雇用者の採用・育成の費用などを特約で保障する」が適切です。金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針(II-4-2-4)は、全員加入団体定期保険の契約について、保険の目的・趣旨が遺族と従業員の生活補償にあることを明確にし、弔慰金等の支払財源を保障する部分を「主契約」、従業員の死亡に伴い企業が負担する代替雇用者の採用・育成費用等の諸費用(企業の経済的損失)を保障する部分を「特約」として区分するよう求めています。
この特約は、同じ指針の中で「ヒューマン・ヴァリュー特約」と呼ばれています。主契約と特約を入れ替えた肢は、指針の区分と逆です。
「区分せず一つの保険金額でまとめて保障する」は、区分を求める指針に反します。「特約部分の保険金額には上限がない」も誤りで、同じ指針は特約部分の保険金額を主契約の保険金額を上限(ただし2,000万円が上限)とする措置を求めています。
主契約は遺族のための弔慰金等、特約は企業の経済的損失、と押さえましょう。
関連キーワード: 全員加入団体定期保険・主契約・ヒューマン・ヴァリュー特約・弔慰金・監督指針
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