生命保険募集人 専門課程試験 企業保障制度 練習問題 第2問: 勤務先に財形制度がある52歳の顧客は取締役だが、代表権や業務を執行する権限はなく、営業部長を兼ねて役員報酬のほかに賃金も受けている。この顧客から財形の保険につい

「財形年金貯蓄も財形住宅貯蓄も、55歳未満の勤労者が結ぶもので、生命保険会社との保険の契約でも行える」が正しいです。勤労者財産形成促進法第6条第2項（財形年金貯蓄）と第4項（財形住宅貯蓄）は、どちらも「五十五歳未満の勤労者が締結した」契約と定め（55歳は同条の文言）、相手方に銀行などの金融機関等のほか、生命保険会社等との生命保険の契約（財形保険）も挙げています。

「55歳未満の要件は財形年金貯蓄だけ」は、第4項にも同じ要件があるので誤りです。「生命保険会社の保険を使えるのは財形年金貯蓄の方」も、第4項第2号が財形住宅貯蓄の相手方に生命保険会社等を挙げているので誤りです。

「部長を兼ねて賃金を受けていても使えない」は、勤労者退職金共済機構の「財形貯蓄制度について」が、法人の役員は勤労者（第2条第1号の「事業主に雇用される者」）に当たらないとしつつ、代表権・業務執行権を持たずに部長などを兼ね、賃金も受ける兼務役員は利用できるとしているので、この顧客には当たりません。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、どちらも55歳未満の勤労者が結び、生命保険会社の保険でも行えます。