生命保険募集人 専門課程試験 募集のコンプライアンスと説明 練習問題 第15問: 金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針が示す、「契約概要」と「注意喚起情報」の書面で示す苦情・紛争の窓口についての記述として、適切なものはどれか。
金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針が示す、「契約概要」と「注意喚起情報」の書面で示す苦情・紛争の窓口についての記述として、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 書面で保険会社の苦情・相談の受付先を示し、注意喚起情報の書面には指定ADR機関の名称も示すとされている
「書面で保険会社の苦情・相談の受付先を示し、注意喚起情報の書面には指定ADR機関の名称も示すとされている」が適切です。金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針は、「契約概要」と「注意喚起情報」の書面の交付等を行う体制として、その書面で保険会社における苦情・相談の受付先を明示する措置と、「注意喚起情報」の書面で、手続実施基本契約の相手方となる指定ADR機関の商号又は名称を明示する措置を挙げています。
指定ADR機関とは、保険業法の指定紛争解決機関で、第三者の立場から苦情処理や紛争解決を行う機関です。「名称は契約概要の書面に記載する」は誤りで、名称を明示するのは注意喚起情報の書面です。
「募集人の連絡先で保険会社の受付先の明示に代えられる」は、保険会社における受付先を明示するとしていることに反します。「存在しない場合でも措置の内容では代えられない」は、指定ADR機関が存在しない場合は苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を示すとしていることに反します。
指定ADR機関の名称は注意喚起情報の書面に、苦情・相談の受付先は保険会社のものを示すと覚えましょう。
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