金融個人情報保護オフィサー2級 利用目的・取得・機微情報 練習問題 第5問: X信用金庫は、利用目的を「商品案内等を郵送」としていた顧客情報について、利用目的の変更を検討している。個人情報保護法と金融分野における個人情報保護に関するガイド

「「商品案内等をメール送付」への変更は…関連性を有すると合理的に認められる範囲の例」が適切です。個人情報保護法第17条第2項は、利用目的の変更を、変更前の目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲に限っています。

金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第2条第5項は、郵送からメール送付への変更を許される例、アンケート集計から商品案内の郵送への変更を認められない例として挙げています。「アンケート集計…関連性のある範囲」は、認められない例そのものなので誤りです。

「送り届ける手段が変わるので…本人の同意を得てから」は、関連性の範囲内なので同意は要らず、変更後の目的を本人に通知するか公表すれば足りる（同法第21条第3項）点で誤りです。「関連性を問わず…変更することができる」は、通知や公表は範囲内で変更した後の手続であって、範囲を超える変更を許すものではない点で誤りです。

利用目的は変更前と関連性があると合理的に認められる範囲でだけ変えられ、変えた後は本人に通知するか公表すると押さえましょう。