金融個人情報保護オフィサー2級 開示等の請求・加工情報・監督 練習問題 第15問: 顧客の個人データを本人の同意なく第三者に提供していた金融機関に対して、個人情報保護委員会がとる勧告や命令に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「勧告を受けた者が正当な理由なく措置をとらず、重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、命令できる」が適切です。個人情報保護法第148条第1項は、事業者が第三者提供の制限（法第27条）などに違反し、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるとき、委員会が違反の是正に必要な措置を勧告できるとし、同条第2項は、勧告を受けた事業者が正当な理由なくその措置をとらず、個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときに、その措置をとるよう命令できるとしています。

「財産上の損害が実際に生じたことを確認したこと」は、勧告の要件は保護の必要があると認めることで、損害の発生は求められていない点で誤りです。「勧告を経ないで命令をする手続は設けられていない」は、同条第3項が緊急の場合の命令を定めている点で誤りです。

「公表できるのは勧告に従わなかったとき」は、同条第4項が公表の対象を命令の違反としている点で誤りです。命令は原則として勧告に従わないときに出されますが、同意のない第三者提供などで重大な権利利益を害する事実があり緊急のときは、勧告を経ずに命令できます（第148条第3項）。