金融個人情報保護オフィサー2級 開示等の請求・加工情報・監督 練習問題 第11問: X銀行は、預金の入出金データから作成した仮名加工情報を分析し、投資信託に関心を持ちそうな顧客の層を見つけた。この仮名加工情報に含まれる連絡先の扱いに関する記述と

「電話をかける、郵便を送る、電子メールを送るといった本人への連絡のために利用してはならない」が適切です。個人情報保護法第41条第8項は、仮名加工情報を取り扱うときは、電話をかける、郵便や信書便で送る、電報を届ける、ファクシミリや電磁的方法で送信する、住居を訪問する、のいずれのためにも、仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を使ってはならないとしています。

施行規則第33条は、この電磁的方法にSMSと電子メールの送信を含めています。「店頭の掲示を見直すことも本人への連絡に当たる」は、条文が禁じるのは列挙された方法で本人に連絡するために情報を使うことで、本人に連絡しない使い方は含まれない点で誤りです。

「住居を訪問して案内することまでは禁止されていない」は、条文が住居の訪問を明示して挙げている点で誤りです。「事務の連絡であれば使える」は、条文が連絡の目的を限っておらず、住所の確認のための連絡も禁止に当たる点で誤りです。

仮名加工情報に含まれる連絡先は、勧誘か事務かを問わず、電話・郵便・電子メール・訪問などで本人に連絡するために使えません。