金融個人情報保護オフィサー2級 開示等の請求・加工情報・監督 練習問題 第7問: X銀行から投資信託の案内のダイレクトメールを受け取っていた顧客Fは、送付をやめるよう銀行に伝えたが、その後も同じ案内が繰り返し届いたため、自分の保有個人データの

「消去には、データを削除することのほか、特定の個人を識別できないようにすることも含まれる」が適切です。通則ガイドライン3-8-5-1は、消去を保有個人データとして使えなくすることとし、削除のほか識別できないようにすることなどを含むとしています。

個人情報保護法第35条第5項は本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合の利用停止等（利用の停止又は消去）の請求を認め、同ガイドラインは、停止を求めたのにダイレクトメールが繰り返し届く場面をその事例に挙げています。「目的外利用に当たるかで判断する」は、この場面が目的外利用などの法違反の類型（第1項）でなく第5項の類型とされている点で誤りです。

「全部の利用停止等が必要」は、第6項が侵害を防止するために必要な限度で行うとし、同ガイドライン3-8-5-2も一部に限った対応を事例に挙げている点で誤りです。「代わる措置はこの請求に及ばない」は、第6項ただし書が第5項の請求にも代わるべき措置を認めている点で誤りです。

利用停止等の消去は、削除に限らず特定の個人を識別できないようにすることも含むと押さえましょう。