金融個人情報保護オフィサー2級 個人情報保護法の体系と定義 練習問題 第20問: X銀行のテレフォンバンキングでは、本人確認のため顧客に氏名と生年月日を名乗ってもらい、通話を録音している。この通話の録音に関する記述として、最も適切なものはどれ

「顧客自身が名乗った氏名から特定の顧客を識別できるので、文字に起こしていない録音のままでも個人情報に当たる」が適切です。個人情報保護法第2条第1項第1号は、記述等を、文書・図画・電磁的記録に記載・記録された事項に加え、音声・動作その他の方法で表された一切の事項と定めています。

通則ガイドライン2-1も、本人の氏名が含まれるなどして特定の個人を識別できる音声の録音を個人情報の例に挙げています。「照合しない運用としていれば当たらない」は、録音に含まれる氏名そのものから本人を識別でき、他の情報との照合は要件ではない点で誤りです。

「その後に話された取引の内容は当たらない」は、個人に関する情報は属性に関する事実などを表す全ての情報を含むので、識別できる本人の取引の内容も一体として個人情報になる点で誤りです。「声の音声データはそれ自体が個人識別符号に当たる」は、施行令第1条第1号が、声帯の振動などの特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号で、委員会規則の基準に適合するものに限っている点で誤りです。

音声で表された氏名も記述等に当たるので、通話の録音も個人情報として管理します。