金融個人情報保護オフィサー2級 個人情報保護法の体系と定義 練習問題 第17問: X銀行の研修担当者が、行員向けに、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(金融分野ガイドライン)の位置付けを整理している。このガイドラインに関する記述
X銀行の研修担当者が、行員向けに、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(金融分野ガイドライン)の位置付けを整理している。このガイドラインに関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 「金融分野」とは金融庁が所管する分野を指し、預金を受け入れる銀行等に限らず、その分野の事業者が対象となる。
「金融分野とは金融庁が所管する分野を指し、預金を受け入れる銀行等に限らず、その分野の事業者が対象となる」が適切です。金融分野ガイドライン第1条第1項は、通則ガイドラインを基礎とし、個人情報保護法第6条・第9条に基づいて、金融庁が所管する分野(金融分野)の個人情報に格別の措置が講じられるよう、具体的な指針として定めると述べています。
「業法を根拠として金融庁が単独で定めた」は、根拠が個人情報保護法の第6条・第9条で、個人情報保護委員会と金融庁の名で定められている点で誤りです。「特に定めの無い事項は内部の規程に委ねられている」は、同項が、特に定めのない部分には通則ガイドラインなどが適用されるとしている点で誤りです。
「『こととする』の規定に従わない場合も法の規定違反と判断され得る」は、同条第2項が、違反と判断され得るのは「なければならない」の規定で、「こととする」「望ましい」などの規定は違反とは判断されず、遵守に努めるものとしている点で誤りです。このガイドラインは、「なければならない」は義務、「こととする」「望ましい」は遵守に努める事項という強さの違いで読みます。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第1条
関連キーワード: 金融分野ガイドライン・金融分野・通則ガイドライン・規定の強さ
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