金融個人情報保護オフィサー2級 個人情報保護法の体系と定義 練習問題 第11問: X銀行は、暴力団等の反社会的勢力による被害を防ぐため、該当する人物を本人とする情報を行内のデータベースで管理している。このデータが「保有個人データ」に当たるかど

「存否が明らかになると違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるので、保有個人データに当たらない」が適切です。保有個人データは、事業者が開示や訂正などに応じる権限を持つ個人データのことで、存否が明らかになると公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものは除かれます（個人情報保護法第16条第4項、施行令第5条の4類型）。

通則ガイドライン2-7は、反社会的勢力の不当要求の被害を防ぐために事業者が持つその人物のデータを、第2号の例に挙げています。「危害が及ぶおそれはないので当たる」は、危害のおそれ（第1号）は4類型の一つにすぎず、第2号に当たれば除かれる点で誤りです。

「安全管理措置を講じる義務もかからない」は、安全管理措置（法第23条）は個人データ全体にかかり、保有個人データから除かれても個人データである点で誤りです。「自ら集めた情報であるため当たる」は、取得の経緯ではなく、存否が明らかになったときのおそれで決まる点で誤りです。

反社会的勢力のデータは、存否を知られると不当な要求を助長・誘発するおそれがあるため開示等の対象外ですが、安全管理措置は講じます。