金融個人情報保護オフィサー2級 個人情報保護法の体系と定義 練習問題 第9問: X銀行の保険の窓口販売を担う部署で、個人情報保護法の要配慮個人情報と、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの機微(センシティブ)情報の範囲の違いを確
X銀行の保険の窓口販売を担う部署で、個人情報保護法の要配慮個人情報と、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの機微(センシティブ)情報の範囲の違いを確認した。その内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、本人などにより公開されているものや外形上明らかなものを除く扱いは、ここでは考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 機微情報は、要配慮個人情報に、それに当たらない労働組合への加盟・門地・本籍地・保健医療・性生活に関する情報を加えたものである。
「機微情報は、要配慮個人情報に、それに当たらない労働組合への加盟・門地・本籍地・保健医療・性生活に関する情報を加えたものである」が適切です。金融分野ガイドライン第5条第1項は、個人情報保護法第2条第3項の要配慮個人情報に、労働組合への加盟・門地・本籍地・保健医療・性生活の情報(要配慮個人情報に当たるものを除く)を加えたものを機微(センシティブ)情報としています(本人などが公開しているものや外形上明らかなものは除かれます)。
「労働組合への加盟に関する情報は…要配慮個人情報に当たり」は、施行令第2条などの記述等に挙げられておらず、金融機関における個人情報保護に関するQ&Aでも機微情報だけの項目とされている点で誤りです。「病歴に当たるものも含めて…要配慮個人情報には当たらない」は、病歴は法第2条第3項が明示する要配慮個人情報である点で誤りです。
「病歴や犯罪の経歴に関する情報に絞って定められた」は、機微情報が要配慮個人情報に項目を加えて広く定められている点で誤りです。機微情報は要配慮個人情報より広く、労働組合への加盟・門地・本籍地・保健医療・性生活の情報も含むと押さえましょう。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条
関連キーワード: 機微(センシティブ)情報・要配慮個人情報・金融分野ガイドライン・労働組合への加盟
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