危険物取扱者 乙種第3類 危険物に関する法令 練習問題 第64問: 第3類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所等の警報設備について、正しいものはどれか。

正解: 1. 消防機関に報知ができる電話は、製造所等の警報設備の区分の一つとされている

警報設備は、自動火災報知設備、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘の5つに区分されます（規則第37条。1が正しい）。ガス漏れ火災警報設備はこの区分にありません（5は誤り）。政令第21条と規則第36条の2により、警報設備を設けるのは指定数量の倍数が10以上の製造所等で、50以上ではありません（2は誤り）。移動タンク貯蔵所は設置の対象から除かれています（3は誤り）。屋内貯蔵所で自動火災報知設備を要するのは、指定数量の倍数が100以上のもの、貯蔵倉庫の延べ面積が150平方メートルを超えるもの、軒高が6メートル以上の平家建のものなどで、倍数の基準は200以上ではありません（規則第38条第1号ロ。4は誤り）。

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第21条、危険物の規制に関する規則第36条の2、第37条、第38条

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