エネルギー管理士 エネルギー情勢・政策、エネルギー概論 練習問題 第24問: いわゆるGX推進法第7条は、政府は令和五年度から令和十四年度までの各年度に限り、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進に関する施策に要する費用などの財源

（　　）に入るのは「脱炭素成長型経済構造移行債」です。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）第2条第2項は、脱炭素成長型経済構造移行債を、第7条第1項の規定により政府が発行する公債と定義しています。

第7条第1項は、令和五年度から令和十四年度までの各年度に限り、財政法第4条第1項の規定にかかわらず、エネルギー対策特別会計の負担において公債を発行できるとしています。「エネルギー対策特別会計債」は、この公債を負担する特別会計の名を付けた語で、法の定義語ではありません。

「化石燃料賦課金債」の化石燃料賦課金は第11条第1項により経済産業大臣が徴収する金銭（第2条第6項）で、第8条により移行債の償還に充てる収入です。「脱炭素成長型経済構造転換債」と「非化石エネルギー転換債」はGX推進法に無い語で、「転換」は省エネ法の「非化石エネルギーへの転換」の言葉です。

「GX移行債は賦課金と負担金で返す」と覚えましょう。