エネルギー管理士 エネルギー情勢・政策、エネルギー概論 練習問題 第11問: 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）第11条第1項は、経済産業大臣は、（　　）から、一定の期間ごとに、化石燃料採取者等から化石燃料

（　　）に入るのは「令和10年度」です。GX推進法第11条第1項は「経済産業大臣は、令和十年度から、一定の期間ごとに、化石燃料採取者等から」原油等に係る二酸化炭素の排出量1トン当たりの化石燃料賦課金単価に排出量を乗じた額を徴収すると定めています。

化石燃料採取者等とは、原油等を採取し、又は保税地域から引き取る事業者です（同法第2条第4項）。第7次エネルギー基本計画も「２０２８年度から新たに導入される見通しである化石燃料賦課金」と書いており、2028年度は令和10年度に当たります。

「令和15年度」は、発電事業者のうち排出量の多い特定事業者に排出枠を割り当て、有償の分に特定事業者負担金を徴収し始める年度で（同法第27条第1項・第28条第1項）、賦課金の開始年度ではありません。「令和6年度」「令和8年度」「令和12年度」は、同法が徴収の開始として定める年度ではありません。

賦課金は令和10年度、排出枠の有償の割当ては令和15年度と、2つの開始年度を分けて覚えましょう。