エネルギー管理士 省エネ法と命令 練習問題 第19問: 省エネ法第31条第1項により、工場等を設置している者は、密接関係者と一体的にエネルギーの使用の合理化等を推進する場合、経済産業大臣の認定を受けることができる。密

（　　）に入るのは『関連会社』です。省エネ法第31条第1項は、自らが発行済株式の全部を有する株式会社その他の密接な関係を有する者として経済産業省令で定める者（密接関係者）と一体的に合理化等を推進する者が、経済産業大臣の認定を受けられると定めています。

認定を受けた者が認定管理統括事業者です。省令は同法施行規則第43条で、第1号が自らが発行済株式の全部を有する株式会社、第2号が会社法の子会社、第3号が財務諸表等規則第8条第5項の関連会社で、いずれも「これに類する法人等」を含みます。

第5項の関連会社は、出資・人事・資金・技術・取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の方針の決定に重要な影響を与えることができる場合の当該他の会社等です。親会社は同条第3項、関係会社とその他の関係会社は同条第8項、関連当事者は同条第17項の語で、第43条第3号が引く第5項の語ではありません。

認定には、第31条第1項第1号の統括して管理する者の要件と、第2号の全ての工場等の前年度の使用量の合計が政令の数値以上であることの両方が要ります。資本でつながったグループ（全部保有・子会社・関連会社）をまとめて扱う制度、と覚えましょう。