エネルギー管理士 省エネ法と命令 練習問題 第14問: 特定事業者は、エネルギーの使用の合理化の目標に関する中長期的な計画を毎年度提出するのが原則である。ただし、申請前年度を含めて過去2年度以上継続して、エネルギー消

（　　）に入るのは『5年』です。省エネ法第15条第1項は、特定事業者に、判断の基準となるべき事項で定められたエネルギーの使用の合理化の目標を達成するための中長期的な計画を、定期に作成して主務大臣に提出させています。

同法施行規則第35条第1項は毎年度の提出を原則とし、第2項で、申請前年度を含めて過去2年度以上継続して、①エネルギー消費原単位又は電気需要最適化評価原単位の4年度前比を四乗根した割合が99%以下、②ベンチマーク指標の値が目指すべき水準を達成（その事業の使用量が全体の過半を占める場合に限る）、のいずれかを満たす者は、計画を最後に提出した日から起算して五年を超えない範囲内で特定事業者等が定める期間の終期の属する年度に提出すればよいとしています。非化石エネルギーへの転換の計画も、内容に変更がなければ同条第3項で同じく5年です。

「2年」は要件を満たし続けるべき年度の数で、「3年」「7年」「10年」は同条にない期間です。成績のよい事業者は最長5年に1回と覚えましょう。