エネルギー管理士 省エネ法と命令 練習問題 第13問: 第一種特定事業者が経済産業大臣に対して行うエネルギー管理者の選任又は解任の届出は、選任又は解任があった日後の最初の（　　）までに、届出書を提出してしなければなら

（　　）に入るのは『7月末日』です。省エネ法第11条第2項は、第一種特定事業者に、エネルギー管理者の選任又は解任を経済産業大臣に届け出させています。

その期限について、同法施行規則第22条は「エネルギー管理者の選任又は解任があつた日後の最初の七月末日までに」様式第七による届出書一通を提出することとしています（災害その他やむを得ない事由があるときは経済産業大臣が定める期限）。エネルギー管理統括者（同規則第12条）とエネルギー管理企画推進者（同規則第15条）の選任・解任の届出も、同じく最初の7月末日までです。

「5月末日」は、特定事業者の指定に係るエネルギーの使用の状況の届出（同法第7条第3項）の期限で、同規則第5条が毎年度5月末日までとしています。「4月末日」は、特定荷主の指定に係る、荷主の貨物の輸送量の届出（同法第113条第2項）の期限で、同規則第75条が毎年度4月末日までとしています。

「3月末日」「9月末日」は同規則に届出の期限として出てこない日です。役の選任・解任の届出は中長期的な計画の提出（同規則第35条第1項）と同じ7月末日と覚えましょう。