第二種衛生管理者 関係法令 練習問題 第105問: 比例付与の対象とならない労働者に与える年次有給休暇の日数に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。ただし、特に記載のない限り、各期間の出勤率は全
関係法令
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第105問
比例付与の対象とならない労働者に与える年次有給休暇の日数に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。ただし、特に記載のない限り、各期間の出勤率は全労働日の8割以上とする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 雇入れから4年6か月継続勤務した労働者には、16労働日の有給休暇を与えなければならない。
労働基準法第39条第1項は、雇入れから6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を与えるとし、第2項は、6か月経過日から起算した継続勤務年数1年ごとに、1年は1、2年は2、3年は4、4年は6、5年は8、6年以上は10労働日を加算すると定めています。雇入れから4年6か月は6か月経過日から4年にあたり、10+6=16労働日です。
同じ数え方で、2年6か月は10+2=12労働日、5年6か月は10+8=18労働日で、20労働日となるのは6年6か月以上です。また、第2項ただし書により、直前の1年の出勤率が8割未満の者には、その後の1年間は与えなくてよいとされます。
加算は6か月経過日から数え、雇入れから4年6か月継続勤務した者には16労働日を与えます。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第1項、第2項
関連キーワード: 年次有給休暇・付与日数・6か月経過日・継続勤務年数・出勤率8割
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