第三種電気主任技術者試験 電気事業法と関係法令 練習問題 第2問: 「電気事業法施行規則」に基づき、第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者が保安の監督をすることができる事業用電気工作物として、正しいものはどれか。
この科目 –/4 解いた
中級推定正答率 約 48%
「電気事業法施行規則」に基づき、第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者が保安の監督をすることができる事業用電気工作物として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 4. 電圧 22,000 V で受電する最大電力 3,000 kW の需要設備
「電圧 22,000 V で受電する最大電力 3,000 kW の需要設備」が正しいものです。電気事業法施行規則第56条の表の三は、第三種電気主任技術者免状で保安の監督をすることができる範囲を、電圧五万ボルト未満の事業用電気工作物 (出力五千キロワット以上の発電所又は蓄電所を除く) の工事、維持及び運用と定めています。出力の上限がかかるのは発電所と蓄電所だけで、需要設備は 50,000 V 未満で受電していれば最大電力 3,000 kW でも範囲に入ります。「66,000 V で受電する需要設備」と「77,000 V の送電線路」は、電圧が 50,000 V 以上なので範囲の外です。「出力 7,500 kW の太陽電池発電所」は、出力 5,000 kW 以上の発電所です。「出力 5,000 kW の蓄電所」は、除かれるのが五千キロワット「以上」なので、ちょうど 5,000 kW も範囲の外になります。電圧の上限と、発電所・蓄電所だけにかかる出力の上限を分けて押さえましょう。
根拠・参照資料: 電気事業法施行規則第56条
関連キーワード: 電気主任技術者・免状・保安の監督・電気事業法施行規則
広告