この記事では、働きながら試験で取る人がつまずきやすい「実務経験2年」の数え方と、認められない仕事、勤務先に書いてもらう調理業務従事証明書、合格後の申請までを、法令と試験機関（調理技術技能センター）の案内で整理します。センターの案内は、試験の事務を委任している30都県の分です。それ以外の道府県で受ける人は、その道府県の受験案内も確かめてください。
ぴよパスでは、調理師試験の6科目のオリジナル予想問題を無料で解けます。試験の実施団体とは関係がなく、本試験の問題を載せたものではありません。
結論: 調理師免許の取り方
- ルートを決める: 養成施設（1年以上）を卒業するか、実務経験2年以上で調理師試験を受ける。
- 試験ルートなら実務経験を確かめる: 対象の施設で2年以上。パート・アルバイトは週4日以上かつ1日6時間以上が原則（都県によって別の形も認める）。数えるのは証明書の証明日の時点。
- 勤務先の施設長に調理業務従事証明書を書いてもらう。受験者本人は記入も修正もできない。
- 調理師試験に合格する: 6科目60問の四肢択一。合計で6割以上、ただし平均点を著しく下回る科目があると不合格。
- 住所地の都道府県知事に免許を申請する（東京都なら保健所。手数料5,600円）。調理師名簿に登録されて免許になる。
2つのルート — 養成施設か、実務経験と試験か
調理師法第3条は、免許を受けられる人を次の2つに分けています。
| 養成施設ルート（第1号） | 試験ルート（第2号） | |
|---|---|---|
| 学歴 | 中学校卒業以上（学校教育法第57条に規定する者） | 中学校卒業以上（同じ） |
| 中身 | 都道府県知事の指定する調理師養成施設で1年以上、調理・栄養・衛生を学ぶ | 対象の施設で2年以上調理の業務に従事したあと、調理師試験に合格 |
| 試験 | 受けない | 受ける |
| 向いている人 | これから学校で学ぶ人 | いま飲食店や給食施設で調理をしている人 |
どちらのルートも、最後は同じ免許の申請です。ここから先は、働きながら取る人が多い試験ルートを中心に説明します。
受験資格の実務経験 — 対象になる施設
実務経験の対象は、調理師法施行規則第4条が定める「施設又は営業」です。条文は、寄宿舎・学校・病院などで飲食物を調理して出す施設と、食品衛生法施行令の4つの営業（喫茶店営業を除く）を挙げています。調理技術技能センターの受験案内は、これを次の5つに言いかえています。
| 対象の施設・営業 | 受験案内の注記 |
|---|---|
| 飲食店営業 | 旅館・簡易宿泊所を含む。喫茶店営業を除く |
| 魚介類販売業 | 販売のみは除く |
| そうざい製造業 | — |
| 複合型そうざい製造業 | — |
| 寄宿舎・学校・病院等の給食施設 | 継続して1回20食以上または1日50食以上を調理して出す施設 |
実務経験の数え方 — パートは週4日・1日6時間が原則、証明日の時点で2年
センターの受験案内とよくある質問から、数え方の決まりをまとめます。
- パート・アルバイトでもよい。正規職員以外でも、週4日以上かつ1日6時間以上の勤務（実働）を原則とし、反復継続的に調理業務に従事していれば職歴として認められる。
- 都県によっては別の勤務の形でも受けられる。センターに委任している30都県のうち20都県は、原則とは別の形も認めている（下の表）。
- 2年は「証明日の時点」で数える。調理業務従事証明書の証明日の時点で2年以上が必要。「試験日の時点で2年になる」では足りない（証明日は、受験する年度の受験申請受付期間の最終日までの日付が認められる）。
- 1か月以上の長期休暇は除く。勤務先で1か月以上の長期休暇があった場合は、その期間を除いて2年以上が必要。
- 複数の職場は施設ごとに証明する。異なる期間に2か所以上で従事した場合は、施設ごとに証明書が要る。
- 過去の職場でもよい。いまは調理をしていなくても、勤めていた施設の長からの証明で申請できる。
原則（週4日以上かつ1日6時間以上）のほかに、次の勤務の形でも受けられる都県です（各都県の試験のページの「職歴に関する注意事項」・2026年10月20日に確認）。
| 原則のほかに認める勤務の形 | 都県 |
|---|---|
| 「週5日以上かつ1日5時間以上」または「週6日以上かつ1日4時間以上」 | 青森・千葉・愛知・香川・愛媛・高知・佐賀・熊本・鹿児島 |
| 「週5日以上かつ1日5時間以上」 | 秋田・福島・茨城・新潟・福岡・長崎・大分・宮崎 |
| 「週24時間以上」 | 宮城・鳥取 |
| 「週4日以上かつ週24時間以上」 | 広島 |
東京・埼玉・富山・石川・福井・山梨・岐阜・三重・島根・岡山のページには、別の形の記載がありません（原則の形）。
実務経験に認められない仕事
同じ店で働いていても、調理の業務でなければ実務経験になりません。センターの受験案内が挙げる例です。
| 認められないもの | 例 |
|---|---|
| 調理業務と認められない業務 | 喫茶店営業での業務、食肉処理（解体・分割）、食品製造（調味料・菓子・パン・麺など）、飲料の調製 |
| 簡易な飲食店営業の調理 | 既製品を開封・加温・盛り付けして出す、半製品を揚げる・焼くだけで出す（唐揚げ・フライドポテトなど）、米飯を炊く・冷凍パン生地を焼く |
| 調理以外の職務 | 専ら運搬・配達・食器洗浄（ウェイター・ウェイトレスを含む） |
| 別の職種で採用 | 栄養士・保育士・看護師・ホームヘルパーなどとして採用されている場合（通常の勤務で専ら調理をしていれば認められる） |
| 施設の種類 | 食品衛生法の営業許可を受けていない施設（給食施設は除く）、菓子製造業や喫茶店営業の許可だけの施設、飲食店でも主にケーキ・デザート・パンを作る業務、外国の飲食店 |
| 時期 | 高校在学中の勤務（定時制・通信制の課程は認められる） |
ほかに、料理学校での調理実習の指導や、会社・研究所での食品開発の一環としての調理も認められません。自分の仕事がどれに当たるか迷うときは、受験する都道府県の窓口に確かめてから申請します。
調理業務従事証明書 — 書くのは勤務先の施設長
試験ルートでは、実務経験を証明する 調理業務従事証明書 を出します（センターの30都県の書類名。「実務経験証明書」と呼ばれることもあります）。
- 作るのは施設長（勤務先施設の長または法人代表者）。センターの案内は「受験者本人は記入、修正できません」としている。
- 個人の店が証明する場合は実印を押し、印鑑登録証明書を付ける。法人は職印または登記された印鑑で、登記された印鑑なら印鑑証明書を付ける。
- 有効期限は無い。ただし古い様式では項目が足りないことがあるので、受験する年度の様式を使う。
- 店が廃業している場合は、元の施設長（元の個人事業主）に作成を頼む。
- 同じ都県で受け直すときは、過去の受験票の原本を出せば証明書を省ける（対象になる年度は都県ごとに決まっている。欠席した回の受験票でもよい）。
証明日の時点で、合わせて2年に届かないうちは受験資格になりません。足りない場合は、2年を満たしてから受けるか、養成施設ルートを考えます。
調理師試験の形
調理師試験は、厚生労働大臣の定める基準により、都道府県知事が行います（調理師法第3条の2）。試験の事務は、調理技術技能センター（全部を委任する30都県と、受験申請だけを県で受け付ける岩手県・山形県）・関西広域連合・北海道・神奈川県など、地域ごとに別の団体が行います。センターの令和8年度の試験は次のとおりです。
| 項目 | 令和8年度（調理技術技能センターの30都県） |
|---|---|
| 申請の受付 | 5月7日（木）〜6月3日（水）・当日消印有効 |
| 試験日 | 10月31日（土）13時30分〜15時30分 |
| 科目 | 公衆衛生学・食品学・栄養学・食品衛生学・調理理論・食文化概論 |
| 問題 | 全60問・マークシートによる四肢択一 |
| 合格基準 | 原則として全科目の合計が満点の6割以上。ただし1科目でも当該科目の平均点を著しく下回ると不合格 |
| 合格発表 | 12月18日（金）10時 |
| 受験手数料 | 都県で違う（東京都は6,400円） |
住所地以外の県でも、その県の受験申請用書類を使えば受験できます（センターのよくある質問）。試験日や過去問の公開先は団体で違うので、調理師試験の過去問の入手先の記事に団体ごとにまとめています。
合格後 — 免許の申請と登録
センターは「試験に合格しただけでは調理師ではありません」と案内しています。免許は、住所地の都道府県知事に申請し（調理師法施行令第1条）、調理師名簿に登録することで与えられ、そのあと調理師免許証が交付されます（調理師法第5条）。
東京都の例（東京都保健医療局の案内）:
- 申請先: 住民票がある区や市を管轄する保健所。都内に住んでいても住民票が他道府県なら東京都では申請できない。
- 書類: 調理師試験合格証書（原本）または合格通知書（原本）、6か月以内の住民票または戸籍抄（謄）本（コピー不可）など。
- 手数料: 5,600円（現金）。
申請先と手数料は都道府県で違います。免許を受けたあと、飲食店や給食施設などで調理の業務に従事する調理師は、2年ごとに、その年の12月31日現在の氏名・住所などを翌年1月15日までに就業地の都道府県知事に届け出ます（調理師法第5条の2・施行規則第4条の2）。
調理師免許があるとできること・ないとできないこと
- 「調理師」と名乗れる。調理師法第8条は、調理師でない人が調理師やまぎらわしい名称を使うことを禁じていて、違反は30万円以下の罰金です（第11条）。調理の仕事そのものを調理師に限る決まりはありません。
- 専門調理師の技術審査を受けられる。調理師法第8条の3の調理技術の審査は、調理の実務8年以上（そのうち調理師免許を持っていた期間3年以上）の調理師などが受けられ、合格すると「日本料理専門調理師」などと名乗れます（調理師法施行規則第17条・第22条）。
- 施設は調理師を置くよう努める。飲食店や給食施設などの設置者・営業者は、施設ごとに調理師を置くように努めなければなりません（第8条の2。努力義務）。
- 食品衛生責任者になれる。営業者が定める食品衛生責任者は、調理師であれば都道府県知事等の講習会を受けなくてもなれます（食品衛生法施行規則 別表第十七）。講習会を受けてなる場合の確認テストは、「食品衛生責任者の講習のテストは落ちる？何問？」にまとめました。
調理師は、国の法律（調理師法）で定められた免許で、免許を与えるのは都道府県知事です（第2条・第3条）。
例題: ぴよパスの調理師の問題から
ぴよパスのオリジナル予想問題から、免許と受験資格の問題を3問です（本試験の問題ではありません）。調理師法は、試験の公衆衛生学の範囲にも入ります。
例題1 調理師試験を受験するために必要な実務経験の期間として、調理師法が定めているものはどれか。
- 6か月以上 2. 1年以上 3. 1年6か月以上 4. 2年以上
答え: 4。調理師法第3条第2号は「二年以上調理の業務に従事した後、調理師試験に合格したもの」と定めています。養成施設は同条第1号で「一年以上」です。 この問題を解く →
例題2 調理師の免許を与えるのは誰か。
- 厚生労働大臣 2. 保健所長 3. 都道府県知事 4. 市町村長
答え: 3。試験の基準を定めるのは厚生労働大臣ですが（第3条の2第1項）、免許を与えるのは都道府県知事です。 この問題を解く →
例題3 調理師の免許の効力が生じる時点として正しいものはどれか。
- 調理師試験に合格した時点 2. 調理師名簿に登録された時点 3. 免許証が交付された時点 4. 都道府県知事に申請書を提出した時点
答え: 2。第5条第2項は「免許は、調理師名簿に登録することによつて行う」と定めています。合格しただけでも、申請しただけでも免許にはなりません。 この問題を解く →
練習問題と模擬試験の使い方
受験資格がそろったら、6科目の練習に移ります。ぴよパスの調理師試験の練習問題は、公衆衛生学・食品学・栄養学・食品衛生学・調理理論・食文化概論の6科目に分けて、全問に解説つきで解けます。どの科目から手を付けるかは調理師試験によく出る分野、勉強の進め方は調理師試験の勉強法の記事で説明しています。
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まとめ
- 調理師免許は、養成施設（1年以上）を卒業するか、実務経験2年以上で調理師試験に合格し、住所地の都道府県知事に申請して取る。
- 実務経験の対象は飲食店営業・魚介類販売業・そうざい製造業・複合型そうざい製造業・給食施設。喫茶店営業や、既製品を温めて出すだけの営業は入らない。
- パート・アルバイトは週4日以上かつ1日6時間以上が原則で、20都県は別の勤務の形も認める。2年は調理業務従事証明書の証明日の時点で数え、1か月以上の長期休暇は除く。
- 証明書は勤務先の施設長が作り、受験者本人は記入・修正できない。
- 合格しただけでは調理師ではない。免許の申請をして調理師名簿に登録されて免許になる（東京都の手数料は5,600円）。
- 調理師免許が無いと「調理師」と名乗れず、専門調理師の技術審査も受けられない。調理の仕事そのものは免許が無くてもできる。
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出典
- 調理師法（e-Gov法令検索・2025年6月1日施行の版）第2条〜第8条の3・第11条
- 調理師法施行令（e-Gov法令検索）第1条
- 調理師法施行規則（e-Gov法令検索・2026年10月1日施行の版）第4条・第4条の2・第17条・第22条
- 食品衛生法施行令（e-Gov法令検索）第35条
- 食品衛生法施行規則（e-Gov法令検索）別表第十七
- 公益社団法人調理技術技能センター「令和8年度調理師試験」「よくある質問」、各都県の試験のページ（「職歴に関する注意事項」・2026年10月20日に確認）「合格後の手続きについて（調理師免許の申請）」、東京都の受験手数料のページ
- 東京都保健医療局「調理師免許申請（新規）」
