第三級アマチュア無線技士 法規 練習問題 第42問: 通信憲章、通信条約及び業務規則に関する次の記述のうち、電波法施行規則の定義と、総務省の資料に抜粋された国際電気通信連合憲章の規定に照らして正しいものはどれか。
法規
– / 44 解いた
第42問
通信憲章、通信条約及び業務規則に関する次の記述のうち、電波法施行規則の定義と、総務省の資料に抜粋された国際電気通信連合憲章の規定に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 通信憲章及び通信条約は、構成国を拘束する業務規則(国際電気通信規則と無線通信規則)によって補足される。
「構成国を拘束する業務規則(国際電気通信規則と無線通信規則)によって補足される」が正しい記述です。総務省の資料に抜粋された国際電気通信連合憲章第4条第3項によると、憲章及び条約は、すべての構成国を拘束する業務規則(国際電気通信規則・無線通信規則)によって更に補足されます。
業務規則は、電気通信の利用の細かな決まりを定める文書です。国際電気通信規則は条約の一部ではなく、それ自体が業務規則の一つです。
通信条約は憲章とともに補足される側の文書で、業務規則ではありません。電波法施行規則第2条第1項は、「通信憲章」を国際電気通信連合憲章(第1号)、「通信条約」を国際電気通信連合条約(第2号)、「無線通信規則」を国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則(第3号)と定義しているので、条約に規定するとする記述も誤りです。
憲章と条約が土台で、それを補足する業務規則は国際電気通信規則と無線通信規則の2つです。
根拠・参照資料: 電波法施行規則第2条第1項第1号〜第3号
関連キーワード: 通信憲章・通信条約・無線通信規則・業務規則
模試 (30問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 70分
広告