生命保険募集人 専門課程試験 生命保険と税・相続 練習問題 第16問: 夫(被保険者で保険料の負担者)が在職中に死亡し、相続人の妻と子2人が、生命保険の死亡保険金と、勤務先からの死亡退職金(死亡後3年以内に支給が確定)を受け取った。
夫(被保険者で保険料の負担者)が在職中に死亡し、相続人の妻と子2人が、生命保険の死亡保険金と、勤務先からの死亡退職金(死亡後3年以内に支給が確定)を受け取った。相続税の扱いについて、相続税法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 死亡退職金にも500万円×法定相続人の数の非課税限度額があり、死亡保険金の非課税限度額とは別に計算する。
「死亡退職金にも非課税限度額があり、死亡保険金の非課税限度額とは別に計算する」が正しい記述です。相続税法第3条第1項第1号は被相続人が保険料を負担した死亡保険金を、第2号は死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金等を、相続により取得したものとみなします。
そのうえで第12条第1項第6号は保険金について、第7号は退職手当金等について、それぞれ500万円に相続人の数を掛けた非課税限度額を定めています(国税庁タックスアンサーNo.4108も2つを別の項目に挙げています)。この場面では相続人が3人なので、死亡保険金・死亡退職金のそれぞれに500万円×3人=1,500万円の枠があります。
「合計額に共通の枠」は、第6号と第7号が別々に限度額を定めていることに反します。「死亡退職金に枠は無い」は第7号と合いません。
「退職所得として所得税」も誤りで、第3条第1項第2号により相続財産とみなされ、所得税法第9条第1項第17号により所得税は課税されません。死亡保険金と死亡退職金の非課税限度額は別枠、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第1号、相続税法第3条第1項第2号、相続税法第12条第1項第6号、相続税法第12条第1項第7号、所得税法第9条第1項第17号
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