生命保険募集人 専門課程試験 社会保障制度 練習問題 第9問: 生命保険の募集人が、入社3年目の会社員の顧客と、死亡したときの公的年金の保障を確かめている。顧客は厚生年金保険の被保険者で、被保険者期間は36月である。顧客が在
生命保険の募集人が、入社3年目の会社員の顧客と、死亡したときの公的年金の保障を確かめている。顧客は厚生年金保険の被保険者で、被保険者期間は36月である。顧客が在職中に死亡し、遺族が遺族厚生年金を受ける場合の年金額の計算について、厚生年金保険法の定めに照らして最も適切なものはどれか。なお、保険料の納付の要件は満たしているものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 被保険者期間が300月未満なので、300月として報酬比例の額を計算する。
「被保険者期間が300月未満なので、300月として報酬比例の額を計算する」が適切です。報酬比例の額は、加入中の報酬の平均と加入月数をもとに計算する額です。
厚生年金保険法第58条第1項第1号は、被保険者が死亡したとき(在職中の死亡)に遺族厚生年金を支給すると定めています。年金額について第60条第1項第1号は、報酬比例の額の4分の3とし、第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに当たって支給される場合は、計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは300として計算すると定めています。
「300月(25年)に満たないため支給されない」は、在職中の死亡には期間の長さの要件が無いことを見落としています(25年以上は第58条第1項第4号の要件です)。「在職中の死亡には使われず、25年以上の期間がある人の死亡に使われる」は逆で、300月とみなすのは第1号から第3号の場合です。
「実際の被保険者期間の36月で計算する」も第60条第1項第1号のただし書に合いません。勤め始めて間もない会社員が在職中に亡くなっても、300月として計算した額が遺族に出ると押さえましょう。
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第58条第1項第1号、厚生年金保険法第58条第1項第4号、厚生年金保険法第60条第1項第1号
関連キーワード: 遺族厚生年金・短期要件・300月みなし・報酬比例
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