生命保険募集人 専門課程試験 隣接業界と金融商品 練習問題 第7問: 顧客から、遺言や資産の管理で名前を聞く信託銀行と信託会社について聞かれた。法律が定める信託業務・信託業の営み方の説明として、正しいものはどれか。
顧客から、遺言や資産の管理で名前を聞く信託銀行と信託会社について聞かれた。法律が定める信託業務・信託業の営み方の説明として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 銀行は、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業務を兼ねて営むことができる。
「銀行は、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業務を兼ねて営むことができる」が正しい内容です。金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)第1条第1項は、銀行その他の金融機関(政令で定めるもの)は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて信託業務を営むことができると定めています。
信託業務を兼ねて営む銀行が、いわゆる信託銀行です。銀行でない会社が信託業を営むには信託業法第3条の内閣総理大臣の免許が要り、委託者の指図だけで財産を管理・処分する信託などに限る管理型信託業は同法第7条第1項の登録で営めます(免許か登録を受けた者が信託会社)。
「管理型の信託会社と同じく登録を受けて営む」は、銀行は登録ではなく兼営の認可で営むので誤りです。「銀行業の免許とは別に信託業の免許を受けなければならない」も、兼営法の認可は「他の法律の規定にかかわらず」受けるものなので誤りです。
「兼ねて営むことはできず子会社に行わせる」は、兼営法が認可による兼営を認めているので誤りです。銀行は認可を受けて信託業務を兼営し、銀行でない信託会社は免許(管理型は登録)で営むことを押さえましょう。
根拠・参照資料: 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項、信託業法第2条第2項、信託業法第2条第3項、信託業法第3条、信託業法第7条第1項
関連キーワード: 信託銀行・兼営法・信託業法・信託会社・管理型信託業
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