生命保険募集人 専門課程試験 隣接業界と金融商品 練習問題 第2問: 都道府県民共済に加入している顧客から、「組合員でない同居の家族や友人も、この生協の共済を利用できるのか」と聞かれた。消費生活協同組合（生協）の事業の利用について

「組合は、原則として組合員以外の者に事業を利用させることができない」が正しい内容です。消費生活協同組合法第12条第3項本文は「組合は、組合員以外の者にその事業を利用させることができない」と定め、ただし書と第4項で、法律と省令が定める場合に限って員外利用（組合員でない人の利用）を認めています。

友人は組合員になって利用するのが原則です。同居の家族は、同条第2項が、定款に特に定めのある場合を除き、組合員と同一の世帯に属する者を事業の利用について組合員とみなすので、「定款に定めがない限り組合員とはみなされない」は逆で誤りです。

「定款で定めれば利用を義務づけられることがある」は、同条第1項が組合員は「その意に反して、組合の事業を利用することを強制されない」とし、定款による例外を置いていないので誤りです。「員外利用は行政庁の許可を得た場合に限られる」は、第3項ただし書の各号（国や地方公共団体の委託事業など）は許可を要件にせず、許可が要るのは第4項第2号・第3号の場合なので誤りです。

生協の事業は組合員とその世帯の人の利用が原則で、それ以外の人の利用は法律が定める例外に限られることを押さえましょう。