危険物取扱者 乙種第6類 危険物に関する法令 練習問題 第66問: 自衛消防組織を置かなければならない事業所のうち、指定施設として製造所と一般取扱所のみを有し、相互応援の協定を締結していない事業所がある。この事業所の指定施設にお
危険物に関する法令
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第66問
自衛消防組織を置かなければならない事業所のうち、指定施設として製造所と一般取扱所のみを有し、相互応援の協定を締結していない事業所がある。この事業所の指定施設において取り扱う第4類の危険物の最大数量が指定数量の12万倍以上24万倍未満であるとき、政令に定められている自衛消防組織の人員数と化学消防自動車の台数の組合せとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 10人・2台
「10人・2台」が正しい。危険物の規制に関する政令第38条は、危険物保安統括管理者を定める事業所と同じく、指定施設で第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う事業所に自衛消防組織を置くこととしている。
第38条の2の表では、指定施設で取り扱う第4類の最大数量が指定数量の12万倍未満の事業所は人員5人・化学消防自動車1台、12万倍以上24万倍未満は10人・2台、24万倍以上48万倍未満は15人・3台、48万倍以上は20人・4台とされ、それぞれその数以上の人員と化学消防自動車で編成する。「5人・1台」は下の段、「15人・3台」は上の段の値、「15人・2台」「10人・3台」は人員と台数の組を取り違えたものである。
指定施設である移送取扱所を有する事業所と、相互応援の協定を締結している事業所には、総務省令による別の定めがある。
根拠・参照資料: 消防法第14条の4、危険物の規制に関する政令第38条・第38条の2
関連キーワード: 自衛消防組織・化学消防自動車・指定数量の24万倍・人員数
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