警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 1号(施設・空港・機械警備)の専門 練習問題 第18問: ある基地局でただ一人選任されていた機械警備業務管理者が、急に退職した。同じ営業所の警備員指導教育責任者が、後任に考えている社員に機械警備業務管理者資格者証を取ら
ある基地局でただ一人選任されていた機械警備業務管理者が、急に退職した。同じ営業所の警備員指導教育責任者が、後任に考えている社員に機械警備業務管理者資格者証を取らせる段取りと、管理者が欠けた間の扱いを確かめている。警備業法と警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」に照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. その資格者証の欠格には、指導教育責任者と違い、心身の障害で管理者の業務を適正に行えない者も入る。
「その資格者証の欠格には、指導教育責任者と違い、心身の障害で管理者の業務を適正に行えない者も入る」が適切です。警備業法第42条第3項は、資格者証を交付しない者を定める第22条第4項を管理者資格者証に準用し(準用=別の条の定めを当てはめること)、同項第2号に「心身の障害により機械警備業務管理者の業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの」を加えて読み替えています。
指導教育責任者資格者証の同号は第3条第1号から第6号までで、心身の障害は入りません。警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」第28の3(1)も同じ趣旨です。
第42条第3項は第22条第1項ただし書も準用し、管理者が欠けても十四日間(三十日間ではない)は選任しておかなくてもよいとされます。管理者は管理者資格者証を持つ者から選びます(第42条第1項)。
記載事項の変更は届け出て書換えを受けます(第22条第5項の準用)。管理者資格者証の欠格には、心身の障害で管理者の業務を適正に行えない者が加わる(第42条第3項)と覚えましょう。
根拠・参照資料: 警備業法第22条・警備業法第42条
関連キーワード: 機械警備業務管理者資格者証・欠格事由・読替え・十四日間
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