警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 1号(施設・空港・機械警備)の専門 練習問題 第17問: 東京都に主たる営業所を置く機械警備業者が、神奈川県公安委員会に機械警備業務の届出書を出し、同県内に基地局を2か所置いて業務を行っている。営業所の警備員指導教育責
東京都に主たる営業所を置く機械警備業者が、神奈川県公安委員会に機械警備業務の届出書を出し、同県内に基地局を2か所置いて業務を行っている。営業所の警備員指導教育責任者が、今後の届出の扱いを確かめている。警備業法・同法施行規則と警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」に照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 基地局の機械警備業務管理者を替えたときは、開始の届出で経由した警察署長を経由し、十日以内に届出書を出す。
「基地局の機械警備業務管理者を替えたときは、…十日以内に届出書を出す」が適切です。警備業法第41条は、基地局の廃止や、第40条第2号(基地局の名称・所在地と機械警備業務管理者の氏名・住所)などの変更の届出を定め、同法施行規則第56条第2項は、開始の届出で経由した警察署長を経由し、事由の発生の日から十日以内に出すとしています。
基地局を廃止しても区域内で業務を続けるなら、同条第1項により変更の届出です。警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」(丙生企発第240号)第27の1は、都道府県内廃止届出書を基地局と警備業務対象施設が全てなくなった場合にのみ出すとし、期限も三十日ではなく十日です。
代表者の変更は、同通達第27の2により第11条第1項の変更届出書で主たる営業所の公安委員会にだけ出します。廃止や変更の届出は経由警察署長を経由して十日以内(同規則第56条第2項)、「前日まで」は開始の届出(同規則第53条第2項)の期限と覚えましょう。
根拠・参照資料: 警備業法第40条・警備業法第41条・警備業法施行規則第53条・警備業法施行規則第56条
関連キーワード: 機械警備業務・廃止等の届出・十日以内・機械警備業務管理者
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