警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 1号(施設・空港・機械警備)の専門 練習問題 第3問: ある機械警備業者は、同じ県内に基地局A(警備業務対象施設3,000件)と基地局B(同1,500件)を置いている。営業所の警備員指導教育責任者が機械警備業務管理者
ある機械警備業者は、同じ県内に基地局A(警備業務対象施設3,000件)と基地局B(同1,500件)を置いている。営業所の警備員指導教育責任者が機械警備業務管理者の置き方について社内の相談に答えるとき、警備業法施行規則と警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」に照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 合計4,500件なので、業務の適正な実施に支障がないとして公安委員会の承認を受ければ、1人に兼ねさせられる。
合計4,500件で承認を受ければ1人に兼ねさせられるとする記述が適切です。警備業法第42条第1項は基地局ごとに機械警備業務管理者(装置の運用を監督し指令業務を統制する人)の選任を求め、警備業法施行規則第60条は基地局ごとに専任で置くとしつつ、2以上の基地局の対象施設の合計数が「五千以下」(同条ただし書)で、業務の適正な実施に支障がないとして公安委員会の承認を受けたときは専任を要しないと定めています。
営業所ごとの選任ではなく、届出だけでは兼ねさせられません。警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」(丙生企発第240号・令和6年6月27日)第28は、「専任」は基地局に常勤して業務に従事し得る状態をいい、支障のない範囲で警備業務に従事してもよいとし、承認は合計数が五千以下で支障がない場合にのみ行い、要件を満たさなくなったときは取り消すとしています。
基地局の兼任は、合計五千以下と公安委員会の承認の2つがそろったときだけ認められます。
根拠・参照資料: 警備業法第42条・警備業法施行規則第60条
関連キーワード: 機械警備業務管理者・専任・兼任の承認・基地局
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