警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 1号(施設・空港・機械警備)の専門 練習問題 第2問: 東京都内に主たる営業所と基地局を置く機械警備業者が、埼玉県内の店舗と機械警備の契約を結んだ。店舗には送信機器を置き、情報は東京都内の基地局で受信する。また、千葉
東京都内に主たる営業所と基地局を置く機械警備業者が、埼玉県内の店舗と機械警備の契約を結んだ。店舗には送信機器を置き、情報は東京都内の基地局で受信する。また、千葉県内の取引先の事務所に、情報のモニターのためだけの受信機器を置く。営業所の警備員指導教育責任者が届出を整理するとき、警備業法・同法施行規則と警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」に照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 基地局の無い埼玉県にも送信機器を置く店舗があるので、同県公安委員会に届け出る。
「基地局の無い埼玉県にも送信機器を置く店舗があるので、同県公安委員会に届け出る。」が適切です。警備業法第40条は、基地局(受信機器を置く施設)「又は」送信機器を置く警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、その区域の公安委員会へ届出書を出すと定め、警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」(丙生企発第240号・令和6年6月27日)第26も、どちらか一方だけがある区域でも届け出るよう求めています。
東京都への届出に含めることはできません。同通達は、受信機器が情報のモニターのためだけのものなら基地局に含まれないとしています。
基地局を設けない県の届出書は施設の所在地の所轄警察署長を経由し、業務の開始の日の前日まで(警備業法施行規則第53条第2項)に出します。翌日では遅れます。
機械警備業務の届出は、基地局か送信機器を置く施設のどちらか一方でもある都道府県ごとに、開始の日の前日までに出します。
根拠・参照資料: 警備業法第40条・警備業法施行規則第53条
関連キーワード: 機械警備業務の届出・基地局・公安委員会・警備業法第40条
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