警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業務実施の基本原則 練習問題 第8問: 警備員指導教育責任者が、警戒じょうを携帯させてよい業務かどうかを判断するため、護身用具の携帯に関する警察庁の通達(乙生発第6号の基準と、丙生企発第240号の留意
警備業務実施の基本原則
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第8問
警備員指導教育責任者が、警戒じょうを携帯させてよい業務かどうかを判断するため、護身用具の携帯に関する警察庁の通達(乙生発第6号の基準と、丙生企発第240号の留意事項)を確かめている。その内容として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 「警察官が現に警戒を行っている施設」とは、警察官が施設又はその周辺にとどまって警戒を実施することとされている施設をいう。
「警察官が施設又はその周辺にとどまって警戒を実施することとされている施設をいう」が適切です。警察庁の解釈運用基準(丙生企発第240号)第16の3(4)は、護身用具の基準(乙生発第6号、令和6年3月29日)第3の2の「警察官が現に警戒を行っている施設」をこう説明しています。
乙生発第6号第3は、警戒じょう(警備用の杖)を携帯できる業務を、指令業務を除く機械警備業務、警察官が現に警戒を行っている施設のうち空港や原子力関係施設などで行う施設警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務及び貴重品運搬警備業務としています。指令業務は除かれ、運搬警備業務は2つとも含まれ、施設警備業務は施設の種類が限られます。
基準に掲げる施設以外で携帯を認める定めを置きたいときは、警察庁の担当課(生活安全企画課)とあらかじめ協議するとされ(第16の3(5))、承認ではありません。「警察官が現に警戒を行っている施設」に、警らの途中に立ち寄るだけの施設は含まれません。
根拠・参照資料: 警備業法第17条
関連キーワード: 警備業法第17条・護身用具・警戒じょう・乙生発第6号
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